平成２９年 １２月 定例会（第５回） 平成２９年第５回
南城市議会（定例会）会議録１．開議 １２月８日 １０時００分 宣告２．散会 １２月８日 １５時４６分 宣告３．出席議員 １番
上地寿賀子議員 １１番 松田兼弘議員 ２番
知念俊也議員 １２番 玉城 健議員 ３番
仲間光枝議員 １３番 前
里輝明議員 ４番
伊禮清則議員 １４番
親川孝雄議員 ５番 新里 嘉議員 ６番 安谷屋 正議員 １６番
国吉昌実議員 ７番
比嘉直明議員 １７番 吉田 潤議員 ８番
平田安則議員 １８番
城間松安議員 ９番 國吉 明議員 １９番 照喜名 智議員 １０番
中村直哉議員 ２０番 大城 悟議員４．欠席議員 なし５．本会議に職務のため出席した
事務局職員の職、氏名 事務局長 新垣 聡
事務局係長 当山美由紀
事務局主査 仲村勝尚６．
地方自治法第１２１条の規定により、
会議事件説明のため出席した者 市長 古謝景春 教育長 山城 馨 副市長 具志堅兼栄 教育部長 當眞隆夫 総務部長 玉城 勉
上下水道部長 照喜名 強 企画部長 知念哲雄
農林水産部長 屋我弘明 市民部長
城間みゆき 土木建築部長 森山紹司 福祉部長 仲里康治７．
議事日程－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成２９年第５回
南城市議会定例会 議事日程［第４号］ 平成２９年１２月８日（金）午前１０時開議日程第１
会議録署名議員の指名について日程第２ 一般質問（６人） （１）中村直哉 （２）国吉昌実 （３）前里輝明 （４）
上地寿賀子 （５）照喜名智 （６）
城間松安－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－８．会議に付した事件 議事日程の事件と同じ９．会議の経過 次のとおり
○議長（大城悟） これから本日の会議を開きます。 諸般の報告の前に教育部長から、昨日の答弁の数字の修正があります。
◎教育部長（當眞隆夫） 議員の皆さんおはようございます。 昨日の
新里嘉議員の再質問の中で、
沖縄安全対策事業補助金における防犯灯、それから
防犯カメラの設置台数について再質問がございましたけれども、そのときに防犯灯については１０灯ということで御説明しましたけれども、１０灯というは当初、申請した数が１０灯で、現在は３７灯で設計しております。訂正いたします。よろしくお願いいたします。
○議長（大城悟） では、諸般の報告を行います。 本日の議事日程はお手元に配付してあるとおりであります。 これで諸般の報告を終わります。 日程第１．
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第８８条の規定によって、１８番
城間松安議員及び１９番
照喜名智議員を指名します。 日程第２．これより一般質問を行います。 なお、本日の質問者はお手元に配付してあります議事日程のとおりであります。 順次発言を許します。 最初の質問者、
中村直哉議員。
◆１０番（
中村直哉議員） おはようございます。 ２日目の一般質問、１番手ゆまぢり会の中村でございます。よろしくお願いします。 僕は御存じのとおり、奥武島出身です。毎日、奥武島に向かって行き帰りしていますけども、昨年から南城市の
海岸線景観魅力アップ事業というのが進んでいまして、帰りながらいつもこの堀川から中山に向かうこの雑木がきれいに刈り取られれば良いけしきが望めるなということで、もう２年間から、この事業がスタートしたときから、非常に楽しみにしていました。 しかし、全然進まなくて、気をもんだところでありますけれども、今週初めにようやく事業が入って、すごくきれいになっています。
イチャタイの信号待ちをしたときに、もう海岸線が、水平線がもうずっと見えますので、ぜひ皆さん一度、今日帰りに
イチャタイのほうを通って、お帰りいだけますようお願いします。
イチャタイってどこかわからないって話がありますので、
奥武島入り口のあの信号機のある交差点、あの付近を
イチャタイと呼んでいますので。
志堅原入り口ですね。そういった形でお願いします。できれば、その際にはまた、奥武島に寄っていただいて、てんぷらやお魚を買っていただければ助かります。 それでは通告に従いまして一般質問をしたいと思います。よろしくお願いします。 まず、大きな１点目、
学力向上対策について。 市内の児童生徒の学力向上を目的に、先生方や保護者の代表を県外の先進地に派遣する
先進地視察研修について以下に伺います。 ①、福井県でもありましたけれども、秋田県大仙市が主な研修地だったこれまでの総括をお願いします。 ②高知県越知町での成果をお願いします。 ③今後の視察の考え方をお願いいたします。 大きい２点目、
防犯カメラについてであります。 これまで
防犯カメラの設置につきましては、通学路を主な設置箇所としていると認識をしております。しかし、数的にはまだまだ足りていないのが現状だと思っております。 子供たちを取り巻く劣悪な犯罪が増えていることから、今後も積極的に進めていただきたいと思っているところでございます。通学路だけでなく、子供たちが集まる公園などにも必要ではないかと思われます。その際課題になるのが初期投資と維持費だと思っております。 その課題を解消するため、最近では
自動販売機併設型の
防犯カメラを設置する自治体もあるようでございます。これは
飲料メーカーと契約をすることで、
自動販売機の収益の一部から設置費や維持費が賄われ、基本的には無償で対応し、市の負担はゼロで
防犯カメラの設置が可能になるということでございます。 市としても検討してはどうかと思いますが、所見を伺います。 大きい３点目、地域の課題について。 地域の課題について以下に伺います。 ①、②につきましては、議長の許可をいただきまして、皆様のお手元に写真を配付してございます。ご覧いただきながら聞いていただければと思います。 ①糸数から
グスクロードへの入り口で右折車両が車線を外れることで事故が発生している状況がございます。改良できないか伺います。
②仲間交差点付近の歩道の
マンホール、
マンホールと書いていますけど、実際には集水枡ということですので、訂正したいと思います。 集水枡が歩行者の歩行の安全を阻害しているが、県に改善要求できないか伺います。 ③愛地から目取真に向かう県道４８号線歩道の改善要求ができないか伺います。 以上、よろしくお願いいたします。
◎教育部長（當眞隆夫）
中村直哉議員の１点目の、
学力向上対策についての①秋田県大仙市が主な研修地であったこれまでの総括についてお答えいたします。 研修の成果として、
学力テストでの上位校秋田県の実践に学び、学習規律の徹底や授業改善につながりました。また、教師の授業力が高まり、学力向上につなげることができたと考えております。 視察研修以降の
学力学習状況調査において小学校では、
全国平均レベル又はそれ以上の得点、中学校でも全国平均に近づく点数をとれるようになりました。 ②の、高知県越知町での成果。 今年度は、最近の調査で伸びが著しい高知県、その中でも小中共に
学力調査等の結果の良い越知町を訪問しました。新
学習指導要領では、主体的・対話的で深い学びの視点で、学習過程の改善の重要性がうたわれており、越知町の小中学校は、既に教師が教えるスタイルから、子供が主体的に学ぶ授業を実践しております。また、共通した学び方や学習過程を校内で実施しており、それらの重要性を視察で学びました。本市でも既に、越知町での学びを実践している学校も出てきております。 ③今後の視察の考え方についてお答えいたします。 今年度の
教職員研修会では、
視察研修報告会とリンクして、高知県の学力向上の取り組みを指導している
西留安雄先生の講演会を開催し、参加した職員は、再度、講演を拝聴したい。取り組みをぜひ参考にしたいという感想が多数上がりました。そこで、来年度は視察研修を一旦中断し、
西留安雄先生を複数回招聘し、直接指導を受けるなど、
学力向上実践につなげていきたいと考えております。 次に、２点目の
自動販売機併設型の
防犯カメラ設置に関する検討についてお答えいたします。 質問にありました
飲料メーカーと契約した
自動販売機併設型の
防犯カメラ設置については、県内でも今年１月に
一般社団法人と協定を締結した市町村が、管理している公園に設置した事例があります。
カメラ設置費、
維持管理費等については、
自動販売機の収益の一部を充てております。
防犯カメラ設置に関しましては、直接行政側が
飲料メーカーと協定を締結していることはなく、
一般社団法人と
飲料メーカーの調整によって、
自動販売機の併設箇所にカメラを設置している状況となっております。 今後、市においても各区、自治会、学校等から
防犯カメラの
設置要望等があれば、導入を検討してまいります。
◎
土木建築部長（森山紹司） おはようございます。
中村直哉議員の３番目、地域の課題についてお答えします。 １点目の糸数から
グスクロードへの入口の改良について、現地を確認したところ、市道糸数
～屋嘉部上原線と
市道山川～喜良原線を交差する地点において、白線を引き直す必要があると考えております。写真の提供ありがとうございました。写真のとおりの上側の場所となっています。 ２点目の
仲間交差点付近の歩行者の安全について、歩道と
マンホールに段差が生じ危険であります。子供たちの通学路にもなっており、歩行者の安全・安心を確保するために、沖縄県
南部土木事務所へ改修要請をしたいと考えております。 ３点目、愛地から目取真に向かう県道４８号線歩道の改善について、現場を確認したところ一部、歩道が沈下している箇所があり、沖縄県
南部土木事務所へ確認したところ、現在は
モルタル詰めによる応急処置は終わっているとのことであります。今後、防災カルテに登録し、さらに状況が悪くなるようであれば対策を検討する回答を得ております。市としても、経過を観察し県と連携を図っていきたいと考えております。
◆１０番（
中村直哉議員） ありがとうございました。 再質問させていただきます。まず初めに、
学力向上対策についてでありますけれども、秋田県の大仙市がこれまでの主な先進地だったわけですけれども、この先進の結果というのは今、部長が答弁なさったように、しっかりと子供たちの学力向上につながっているなっていうのが実感としてあります。 私どもは学芸会等々で、各学校で報告会も聞きますけれども、その結果も県内の平均は超えて、全国平均も超えているという教科がかなりあって、その実践が、視察が子供たちの学力につながっているなという実感をしているところであります。この部分が今度、高知県にかわってきたということの、変更した経緯とか、今後の成果とか考え方とかというのは先ほどおっしゃっていただけましたので、今後、指導要領の改定に伴うアクティブラーニングに向けた先進地である越知町での成果を生かしたいということであります。 今後、まずこの部分に関して２点、所見を聞きたいんですけど、まず１点は、これまで毎年、視察研修に行っていますけど、その視察研修の報告会というのが開催されていると思います。かなりの先生方、あるいはＰＴＡの役員の方々が参加して、２００名から３００名ぐらいの方が毎年、聞いていると思います。その方々は毎年参加して、そういう実践報告を聞いていると思うんですけど、なかなか他の保護者の皆さんはそういう機会を得られないということと、できればそれを各学校単位でやってほしいなというのもあるんですけど、それは恐らく物理的に不可能だと思いますので、視察に行った先生方、あるいはＰＴＡの代表の報告書が文面に、書面にして配られますので、それを何とかＰＴＡの皆さんに、抜粋でも構いませんので、その取り組みを全保護者に周知できるような取り組みをできないかということがまず１点。 もう一つは、これは以前にも少し議論あったんですけど、先生方を派遣して、その派遣した先生方が翌年に人事異動で南城市以外に出ていってしまうという事例がこれまでにもありました。これについては、
島尻教育事務所管轄の中での子供たちという考え方をすればフィードバックというのがあるんじゃないかという議論もあったんですけど、やはりお父さん、お母さん、保護者の意見からすると、実際に行った先生方にもう少し学校で、南城市内で教鞭をとっていただきたいという意見が多数だと思いますので、その２点、ぜひ御所見を聞かせていただければと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（當眞隆夫）
中村直哉議員の再質問にお答えします。 まず、１点目の報告書を全保護者に周知できないかということでございます。こちらについては、どういう形で周知ができるかというのを検討したいと思います。一番手っ取り早いのは、
ホームページに公開するということでありますけれども、今、御承知のとおり、各学校の
ホームページがなかなか更新されていないというところがございます。これについては、今、改善に向けて次年度から取り組もうということでやっておりますので、その辺も含めてどういった形で全保護者に周知ができるかというのを各現場とも調整しながら検討してまいります。 あと、２点目の視察に行った教員の方々が
人事異動等によって異動してしまうということで、これにつきましては、保護者のほうからも御指摘を受けまして、今年度からは視察に派遣する教職員につきましては、基本的に来年人事異動の予定がない、そういった教職員を選定して改善を図っております。
◆１０番（
中村直哉議員） ぜひよろしくお願いします。 あと、これについては来年、先生方の、西留先生ですか、その先生の講習会を複数回やるということで、実際に来てもらって現場の先生方に聞いてもらうという方向を次年度から考えていらっしゃるみたいなので、内容がどういった内容かわかりませんけれども、ぜひ先生方だけじゃなくて、保護者の皆さんにも対象を広げていただいて、市全体として子供たちの学力向上について考えるきっかけになっていけばいいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２点目にいきたいと思います。
防犯カメラについては、これまで昨日の新里議員の質問の中にも少し取り上げられていましたけれども、もともとはこの
安心安全対策事業で１００基ぐらいのものを予定していたと思います。ただ、予算との関係で、昨日の段階ではたしか防犯灯が１０基、今日は答弁の訂正がありましたので３７基、
防犯カメラのほうが、６月の委員会の中で私は３２基という話でしたけれども、今回２６基ということで、数字の変更も若干ありながら、今、調整を進めていると思いますけれども、最初計画していた数字よりはやっぱり下がってきているんじゃないかなと思っています。 この事業の根底にあるのは、
米軍関係者による事件をもとに子供たちをしっかり見守っていこうというのが施策の一つだったと思いますので、必要な箇所には１００％設置をするというのが基本、前提なのかなという気がします。 ただ、そこにはやはり予算との関係が出てきますので、その部分で減っていくのは、優先順位がつくのは仕方のないことなのかもしれませんけど、子供たちの安心安全ということを観点にもってきますと、やはり優先ということではなくて、必要な箇所にはやっていくべきだろうというのが自分の考え方であります。そういった観点から、６月でしたか、９月でしたか、放送で、公共放送で朝夕、気をつけてくださいということを提案しましたけれども、それもちょっと厳しいという御答弁でありました。 今回は、維持費等々が初期費用も含めて、市の負担がかからない、そういう自販機を活用した
防犯カメラの設置を積極的に進めている業者ですね、そういった自治体があるということを聞いてですね、ぜひ南城市も検討すべきじゃないかということで今回、提案させていただいております。 タイミング的には、南城市の新庁舎が今度、移転します。移転するというということで、今、庁舎に置かれている
自動販売機も、もしかしたら新たに契約するでしょうし、また、
公共駐車場については、大規模災害のときの避難場所にもできるということで、今、進めています。この自販機は単なる自販機ではなくて、
災害対応型飲料自販機ということで、何か大規模災害が発生したときには、この
自動販売機を無償で飲料水として提供するという側面も持っています。そういうことなので、２，０００台の
公共駐車場がもし仮に災害時の避難場所になった場合には、そういうものにもできるんじゃないかということもあります。 そういった意味からも、まずは市が検討していただいて、先ほど部長の答弁では、直接自治体が
飲料メーカーと契約するということではないですよということであったんですけども、行政と警察署と、
飲料メーカーではないんですけど、その事業をやっている業者ですね、この業者で協定を結んでやると。 そういった意味では、この駐車場とか、通学路、先ほど言った、必要な数に足りない部分については、そういったことも含め、考えて検討しながら、通学路、あるいは公園等々にもできるんじゃないかなというのが提案でございます。 もちろんいろんな課題があるということで、今後、検討していきますという答弁がありましたので、検討はしていただけるということで理解しますけども、背景には、そういう災害に対応できるよと。あるいは、絶対数が必要、足りない、絶対数が不足している現状の中で維持費もかからないということの、この業者の考え方ですから、ぜひそれを前向きに検討していただきたい。 沖縄県でも浦添、あるいは宜野湾でも、それが検討始まっています。本土のほうでも、今、世田谷区とか、そういったところも区が率先的にそれを、事業を引っ張ってやっている。それをもとに、今度は各自治体のほうで、例えば港とか、そういったところに
防犯カメラをしていると。
自動販売機の真上にカメラを置くんじゃなくて、
自動販売機からある程度距離があってもいいですよっていう事業ですので、その辺を含めて、ぜひ部長、教育長の所見を伺いたいと思います。よろしくお願いします。
◎教育部長（當眞隆夫）
中村直哉議員の再質問にお答えいたします。 議員のおっしゃるとおり、やはり子供たちの安全を確保するというところは大きな課題であります。特に、南城市においては、昨今、
不審者情報が絶えない。そういった状況がある中では、やはりある程度の台数は必要ではないかというふうに考えております。 ただ、議員からあった部分については、
教育委員会だけではなくして市民部、それから、総務部、防災の観点からしたら総務部という形で、関連部署とやっぱり連携しながらやっていく必要があるかなと思っています。 この併設型の
自動販売機の欠点として、課題として挙げられるのが、結局この売上げでこの運営を賄っていくとこがあるものですから、我々が設置を希望しているところに、必ずしも設置していただけるという保障がないというところが一番大きな課題になっております。 そういうことで、我々としてもやっぱり効果的に、じゃあ設置をすべき場所というところはある程度把握していますけれども、そこに設置していただけるかが今のところわからないというところがあります。 それについては今後、こういった
飲料メーカー、あるいは
社団法人等と調整しながら、設置ができるのであれば、積極的に導入を検討していきたいと考えております。
◆１０番（
中村直哉議員） 今、部長がおっしゃったように、こちらが、市として
防犯カメラを設置したい、だけれどもその業者がそこにできるかどうか。自販機が、人通りが少ないから置けるかどうかっていう、そういう課題については、さっき言ったように、カメラはそこに置いても大丈夫ですよと。
自動販売機は別のところに置いても大丈夫ですよというのがありますので、その辺は恐らくクリアできると思います。 費用に関しても、南城市のこの
自動販売機からの収入については、約３００万弱、公費に収入されていると思うんですけれども、それについても、要は、その３００万の収入が全くなくなるということではなくて、それの半分でいいよとか、そういう交渉はできるということで言っていましたので、その辺は随時、話し合いの中で進めていくことは可能だと思いますので、ぜひ前向きに検討していただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 それでは、最後の質問に移りたいと思います。 土建部長から、全て検討するということで答弁いただきましたので、特に再質問はありませんけれども、ぜひ糸数のほうも、観光客も結構来る道路でありますので、アブチラガマから
グスクロードと通ってという皆さんもいますので、そこでのヒヤリハットって言うんですか、そういう事故も、接触事故もあるようです。引き直す必要があるということですので早目にですね、これもまた維持費、いろいろ予算との兼ね合いも出てくると思うんですけども、ぜひ早目に対応していただきたいなと思っております。 ２点目についてでありますけど、写真からすると、そんな段差はないんじゃないかというふうに思われる方もいらっしゃると思うんですけど、バスを降りて、まんぷくの前のバス停を下りて、その旧大里の
給食センターの近くのアパートに住んでいらっしゃる高齢の方が夜、夜間に結構暗くて、そこで転んでけがをするということもあるようでございます。 朝、同僚議員から国交省の歩道の規則にも２センチ未満、たしか２センチ未満なんだけど、それ以上の段差ができているので、その部分ではしっかり対応できる可能性が高いんじゃないかという意見もいただきました。ですので、それは県にしっかり伝えれば、即対応していただけると思いますので、ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ４分残っていますけれども、これで一般質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（大城悟） 次の質問者、
国吉昌実議員。
◆１６番（
国吉昌実議員） 皆さんおはようございます。 早速一般質問を始めさせていただきます。 まず１点目、
まちづくりについてであります。
人口減少社会と言われております。それは本市でも同じです。人口減少の本質は、少子化による問題や高齢化による課題に加え、全体として人口が減ることによって起こる様々な問題も起きてくるという、我々の社会にとって大きな課題であります。いかに増やせるときに人口を増やし、将来的に
減少スピードを減らしていくことができるか。そこに地方自治体としての勝負があると思われます。
人口減少社会は、地域全体の活力が低減し医療・介護等の負担が若い世代にのしかかり、この負担に耐えきれず市外へ流出が増えるという事態を引き起こしかねない。また、子供の減少は伝統行事や伝統芸能の
継承者不足を招き、
地域コミュニティー活動低迷のリスクもある。さらに労働力不足の事態を招き、せっかく企業の誘致ができても将来的には撤退の可能性も否定ができない。 そのような中、平成２８年２月に危機感をもって徹底した現状分析を基に
人口ビジョンを作成し、それを基礎に
南城ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ創生戦略を発表しております。構成として、４つのキーワード、４つの基本目標が掲げられ、その下に実に１３０本の事業がぶら下がっております。数値目標や
業績評価指数も掲げられており、随所に南城らしさが盛り込まれ大変素晴らしい
まちづくり計画であると高く評価をしております。１３０本の事業を着実に進めることができれば、人口目標５万の達成は夢ではないと思っております。 中間検証の年度を迎えておりますので、以下にお伺いをいたします。 （１）進行チェックは、終えましたでしょうか。 （２）Ｕ・Ｉ・Ｊターンなどの移住希望者にとって、一番の関心は、子育て環境いわゆる教育・福祉の面であります。そこで、創生戦略の中の基本目標２、３の進行状況で、思ったより進んでいないのは５６事業のうち幾つの事業なのかお伺いをいたします。 （３）ＰＤＣＡサイクルを活用し推進していくとされておりますが、検証の結果によっては事業の取りやめ及び新しい事業の導入もあり得るのでしょうか。 大きな発言事項２であります。 湧稲国地域の鍋底原の集落道の整備についてであります。 集落道の整備については、積年の懸案事項であります。私も直接、何とかしてくれとの訴えをいただき、鍋底原の集落道を何回か見に行きました。行くたびに愛車に泥がつき、走るたびについた泥を跳ね上げ、シャーシや車の側面などがススキや道路中央の繁茂した雑草などでこすれて、すり傷がついたのを覚えております。そこを生活道路として利用している方々の気持ちを察すると、毎日がいやな気分という状況ではないかと思います。とてもお客様を案内できるようなところではございません。 しかし、今年に入ってところどころ改善が見られます。努力していただいている土木建築部の皆さんには、大変感謝申し上げます。 そこでお伺いをいたしますが、（１）区からの要請も何度か上がっていると思いますが、これまでの経過と対応をお伺いいたします。 （２）放っておくことはできません。今後の対応をお伺いいたします。 以上、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） おはようございます。それでは、国吉議員の
南城ちゃーＧＡＮＪＵ ＣＩＴＹ創生戦略の進行チェックについてお答えいたします。 平成２７年度までに取り組んだ事業についての効果検証、進行チェックにつきましては今年の３月３１日に
ホームページにおいてＫＰＩ、それから１７項目の内部評価を公表いたしております。 また、２８年度分につきましては内部評価を終了しまして、これから外部の有識者による外部検証を来年の２月中旬までに実施した後に公表する予定でございます。 ２点目、次に、基本目標２、３の進行状況についてお答えいたします。 平成２８年度に実施した事業についての進捗状況につきましては、まだ外部検証を行っておりませんので、２７年度に実施した事業に対する進捗状況についてお答えいたします。 個々の取り組みに対する評価については、平成２７年度に実施した４４事業について、評価区分をＡからＥの５段階で評価しております。ＡからＣまでの評価が４２事業で、Ｄの評価はございませんでした。ただ、Ｅとしての評価が２事業となっております。 ３点目、検証の結果によっては事業の取りやめや新規事業の導入もあり得るかということについてお答えいたします。 総合戦略は御承知のとおり５カ年計画の戦略でございます。戦略策定時の課題と現在の課題に齟齬が生じている場合もあるため、その都度検証を行い、事業の見直しや統合又は新たな課題に向けた新規事業の導入を実施してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
土木建築部長（森山紹司）
国吉昌実議員の集落道の整備についてお答えします。 区からの要請について、これまでの経過と対応についてですが、鍋底原の道路整備は土地改良事業と併せて整備計画を進めておりましたが、地権者の同意等が得られず、土地改良事業がまだ実現に至っておりません。 これまで、湧稲国区からは道路整備についての要請はありました。補助事業での整備は厳しいと回答しております。 今後の対策として、でこぼこ箇所が多いことから、交通に支障のある箇所は維持管理費より補修で対応していきたいと考えております。
◆１６番（
国吉昌実議員） 最初から、それぞれ御丁寧にお答えをいただきました。確認と再質問をさせていただきたいと思います。 答弁からいたしますと、２７年度の４４事業でしたか、４４事業については進行チェックを行ったと。そのうち、進行状況が思わしくないというか、公表されているのを私わからずに、この部分での表現を使ったわけなんですけど、５段階に分けてやっているということで答弁をいただきました。 あと、Ｅというのが２事業あったということで、その辺については今後どうするのかという検討事項になるのかなと思っております。 そこでお伺いをしたいわけでありますけれども、この４４事業について、進行状況をチェックしたということですので、基本目標の２と３に分けて、もし御答弁がいただければ再度お願いをしたいと思います。４４事業についてですね。 そして、２点目の、事業の取りやめとか新しい事業の導入というのは、どの年度で、どのタイミングでやるのか、再度、御答弁をいただきたいと思います。 それから、３点目には、２８年度の事業については進行チェックを行っていないということでありましたので、それについては事業着手したかどうかということもチェックをしていないのか、その辺もお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの再質問にお答えします。 まず、基本目標で２と３に掲げた事業、内訳のそれぞれの事業数ということでの御質問ということで御理解させていただきますが、それぞれの事業数、手元にトータルとしての事業の分はございますけれども、それぞれに分けてということでの数字の内訳というのは今手元にはございません。 ただ、評価の中で、評価が悪かった事業、それからその４６事業に対して４４事業の評価というものにつきましては、まず導入時期、その事業の計画の実施時期が２８年度だったり、２９年度であったりという事業につきましては、その対象から外させていただいております。 ちょっと休憩をお願いしてもよろしいですか。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １０時４０分） （再開 １０時４０分） 再開します。
◎企画部長（知念哲雄） ２７年度の部分で、評価が思わしくなかった内容ですけれども、それにつきましては２事業。内容として、高度な学習習得研修施設の誘致、それともう一つが、不妊・不育症の治療費の助成という２つの項目でございます。 まず、１点目の高度な学習研修施設の部分につきましては、もう１項目、国際バカロレア校の誘致というものが同時に柱として抱えております。これにつきましては、進めていく中で、統一すべきだろうということで集約をかけております。 そのＥ評価になった内容につきましては、そのバカロレア校の誘致の部分に集約したので、この部分としてはもうよろしいのではないかということでございます。 あと１点、不妊治療の部分については、事業化が今の段階では厳しいだろうと。まず、その制度、助成としての制度を確立するための基礎的な部分として、調査であり、それから相談窓口でありというような、受け皿の体制の部分と、それからどういった内容で助成するのか、かなりデリケートな課題でもございますので、そこの問題の分析から入るべきだろうということで、具体的にその制度としてつくるという事業については、Ｅ評価ということでございます。 ２８年度の事業につきましては、内部評価の段階のベースでの御説明を申し上げますと、５６事業、現在評価させていただいております。そのうち、Ａ判定、Ｂ判定、それからＣ判定は、概ね順調にということですので、Ｄ判定が１つ、それからＥ判定が３つの事業の内訳となっております。 以上でございます。
◆１６番（
国吉昌実議員） 概ね順調であると。２事業、それからＤの１事業以外については概ね順調であるということで、わかりました。 この基本目標の数値目標で、５年間で転入者が１，２００人の増加ということで目標を掲げております。 それから、もう１点は、転出者、５年間現状維持と掲げておりますけれども、現時点での感触をお聞かせいただきたいと思いますが、その辺については明確な通告はしておりませんが、お持ちですか。答えられますか。よろしくお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの再々質問にお答えします。 手持ちとして資料がありませんので、明確な数字としては御報告できませんけれども、その目標値の部分について、若干数字としては達成ができていない状況でございます。 それにつきましては、今、要因等も分析はさせていただいているところではございますけれども、転出の部分については、ほぼ横ばいになっていると思います。 ただ、転入の部分が、まだ具体的にそのビジョン、それから戦略の中で掲げている事業自体、それこそ三世代同近居であったり、そういうものについての要因もあるとは思っております。 数値としては、若干下回っているというふうなことで御理解いただければと思っております。
◆１６番（
国吉昌実議員） そうですね、今、部長が感触でお話をしていただきましたけれども、確かに、市勢要覧から抜粋をさせていただきました。２００６年と２０１０年と２０１４年ということで、４年ごとの市勢要覧、発表されております。 その中で、転入者を見ますと、２００６年が１，７４７名、２０１０年が１，８３３名、２０１４年が１，９９０名、若干今の、２０１４年が今の段階に近いのかなと思いますが、その中で、一方、転出のほうが２００６年は１，８８７名、これは逆転しておりました。それから、２０１０年が１，７２８名、そして２０１４年が１，５７３名であります。 一方、出生者数、２００６年が３３０名、２０１０年が３５７名、２０１４年が３８０名。 もう一つ見なきゃいけないのが死亡者数ですね。２００６年が２８３名、２０１０年、３５７名、２０１４年が４０７名ということでありますから、５年間で転入者を１，２００名増やすということは、毎年度２５０名以上増やしていかなきゃいけないというような状況になりますので、かなり難しい数字かなと。本当に２，０００名を超えて転入者を迎え入れていかなきゃいけないというような状況の数字でありますので、よっぽどこれ締めてかからないと難しい数字かなと思っております。 当然、このデータから見ますと、この転入者が多くても、転出者が多ければ人口は増えないわけであります。それから、出生者数が多くても、死亡者が多ければ人口は、それはまた増えていかないと。 結論から言いますと、いかに転出者を抑え、転入者を増やし、出生者数を増やしていくということが一番大事ではないかなと。 そこには、やはり他市町村と違うような、本市の積極的な差別化を図っていかなければいけないし、今後のまた、
まちづくりに、この施策の中に市民一人一人がわくわく感を感じていくような政策を打ち出していかなければ、それはなかなか遂行ができないんではないかなと思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。 基本目標の２の、この２５事業あります。この２５事業のうち、私は直接的に人口増につながるものを、海外短期留学生派遣事業、それから中学生中国国際交流派遣事業、それから海外留学の負担軽減支援事業、それから高度な語学習得研修施設の誘致、それから国際バカロレア認定校の誘致、この５つの事業だと思っております。 先ほどのお話の中からすると、高度な語学研修習得研修施設の誘致と、国際バカロレア認定校の誘致というのは、方向性が一緒なのでというふうな話をされておりましたので、それはそれで理解もできると思います。 その５つの事業で、あとほとんどの、この２０の事業が、南城市に訪れる人を増やすということに力点を置かれた事業になっているわけです。ですから、人口増につながるものというのはこの事業だと思っております。この基本目標２の中でですね。 それから、海外短期留学生派遣事業、実績として２２６名派遣をされており、１９年から始まっておりましてですね。中学生中国国際交流派遣事業、３５名の皆さんが派遣をされております。
教育委員会の頑張りもあって、順調に事業が執行されていると思います。 当然、その中には、この他町村も、この事業については大変うらやましく思っておりますし、南城市に引っ越そうかなと冗談で出てくるくらい、そういうふうな事業だと思っておりますので、人口増につながっていくかなと思っております。 それからまた、この留学された、派遣された皆さんも、それぞれもう２０代半ばにきております。そういった皆さんが、この南城市のリーダーになっている可能性もまた否定はできないと思うんですね。必ずや、いい効果が生まれていると思います。 それから、海外留学の負担軽減支援事業ということで、これも素晴らしい発想だなと思っております。 実は、福岡県の直方市というところ、人口も５万ちょっとでありますけれども、若者の夢を叶えるチャレンジ補助金を創設しております。これは、海外留学や体験型の活動を応援するということで、対象年齢が１６歳から２５歳ということであります。 これは、やはり直方市も、高校卒業と同時に県外に転出する若者が多いという実情があると。そういう中で、直方市にいる間に、自身の夢に向けて挑戦してもらうことで、大きな思い出を残してほしいということで、市の市政戦略室のほうは、そういうふうに言っております。 ですから、そういう意味ではちょっと通ずるものがありまして、あえて紹介をさせていただきました。そういうふうな事業も素晴らしいかなと思っております。 それから、先ほどの国際バカロレア認定校の誘致も、大変大きな効果があると思います。何よりも、高校がほしいという南城市の願い、この希望に合致しております。 それから、海外からの学生が募集できるということになりますと、南城市の海外への発信にも、直接的な発信にもつながりますし、人が、何よりも移り住んで来る、このような状況が出てまいります。何よりも、これまで南城市がやってきた国際交流や短期留学といった、この事業との相乗効果が生まれてくるんだということであります。 それから、観光客、外国人のインバウンドに対しての人材確保がたやすくなっていくと、そういう側面もあるのかなと思っております。 さらに、市民として、国際基準の教育があるこのバカロレア教育ということで、この学校が南城市にあるということが大きな話題性になっていきますし、語学教育という観点から、様々な相乗効果が期待できるというふうに私は思っております。 これは２６年からの事業で取り組んでいると思いますが、進行状況については、再度、すみません、お願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えします。 バカロレア校の認定校の誘致に関する進捗でございますけれども、まず、バカロレア校自体の展開が今、那覇市内で行われておりまして、南城市のほうにぜひ来たいということもございます。 その受け入れについては、私どもで今考えているのは、玉城庁舎が空くことになります。とはいえ、公共施設でもございますので、まず、提案を受けて公募をかけます。実際
ホームページのほうで公開してございます。玉城庁舎の跡利用についてということで、募集をかけております。 その中で提案していただいて、その提案の内容が、南城市が推進するその施策に合致するということであればお受けしたいということで今進めているところでございます。 以上でございます。
◆１６番（
国吉昌実議員） ぜひ実現をすると大変うれしいかなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 次に、基本目標３についてでありますが、この数値目標として、１５歳未満の人口、５年間で２５０人増加をさせると。３％増、現在の１６％から１９％に持っていきたいという話だと思います。 それから、３０代、４０代の働き盛りの人口が３００人の増加。これも３％増ということで掲げておりますけれども、その辺についても、部長、この見通しというか、感触で結構だと思いますけれど、お答えいただけるようよろしくお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの基本目標の数値目標についての御質問にお答えいたします。 まず、５年間で増加を目指しますということですので、今のところ、可能性としてはゼロではないのかなと。 と申しますのも、市としての施策としても、住宅の建築についての支援策、海野背後地であったり、それから南部東道路であったり、船越のほうでも、民間での住宅の建設もございます。それから大里北小学校の跡地も宅地として進めようということがございますので、５年間というこのハードルが微妙なところではございます。南部東道路の事業の時期もございます。 とはいえ、それぞれの施策がちゃんと遂行できれば、この数字としては決して達成できない数字ではないということで考えております。 以上でございます。
◆１６番（
国吉昌実議員） ただいま部長おっしゃったように、私はこれ可能性あるかなと思っております。 意外と転入者の多くの、この人口別に見ると年少人口が増えている率のほうが高いですので、ひょっとしたらゼロではないなと、私もそういうふうに思っております。 まず、この基本目標３については、３１事業どれも大切な事業だと思っております。 しかし、その中の中核というのが三世代同近居支援制度の創設ですね。それとあと、子育て支援の各種事業、これひっくるめて言いますけれども、その部分の成否が、この人口増の大きな分岐点になるんではないかなと思っております。うまくいけば若い世代が移住をしてくる。必然的に出生者数も増えていくのかなと思っております。 参考までに、長野県の小さな村ですけど、下條村の取り組みを紹介したいと思います。 人口３，８００人です。過疎化を防ぐためにあらゆる施策を講じております。 まず１点目に、出産祝い金５万円。第２子にですね。第３子以降については３０万。それから入学祝い金、小学校３万円、中学校６万円。移住支援２０万円。新築については１００万円と。医療費は高校生まで無料。保育料は３人目から無料。保育料をまた５０％引き下げております。格安団地の提供。普通５万円のところを３万４，０００円で提供しております。学校給食の７０％を補助しております。 そういうふうな取り組みをして、いろいろこの部分について良し悪しはあろうかと思いますが、合計特殊出生率が２．０３ということになっております。 また、年少人口が、大分過疎化していたんですが、これから盛り返してきまして、１５％を超えるようになったという実績を残しております。 ただ、徹底した、市長も掲げておりますけれども、協働の
まちづくりを推進し、その中で財源を生み出してきたんだと、そういうふうに言っておりました。 それが先ほどありました、三世代同近居の支援制度の創設でありますけれども、均衡ある発展のためにどうしようかということで我々南城市は悩んでいるわけでございますけれども、地域別に支援金の額を決めたらどうかなと思ったりもしております。 それから、また、将来南部東道路の供用開始や、それから延伸することによって、職場がある都市部との通勤時間がかなり短くなってまいりますので、必然的にアパートも多く建ってくるだろうと。それから、引っ越してくる方も多くなってくるだろうと。そういう中からすると、このアパートが建設されてくると、ある一定期間の家賃の補助をしたらどうかとか、そういういろんなアイデアが出てくると思うんですね。 それから移住促進、それから子育て支援、いろんなアイデアがあると思いますけれども、昨日のインフルエンザの予防接種もそうです。本当にありがたいことだと思います。 私も、平成２１年３月の定例会で取り上げさせていただきましたけれども、本当に新里議員の子供たちのことを思う強い気持ちのこれは証だと、勝利だと思っております。 １つだけつけ加えさせていたければ、受験を控えた中学３年生については、ぜひ特段の配慮をお願いしたいなと思っております。 幸いにも、庁舎が１つになります。若手議員のプロジェクトチームを作り、いろんなアイデアを出して、ぜひとも２９年、３０年度から新しい事業等も入れられるようなアイデアを募集したらどうかなと思っております。 日本一魅力ある南城市というのは、日本一魅力ある子育て支援事業でなくてはならないと思っております。 いずれにしても、南城市のこの創生戦略の成否というのは、人口５万人の達成に向けて全ての部、全ての課が本当にベクトルを一つにして、市長と企画部の持っている危機感をともに共有するということが大事かなと思っております。 今後、空き庁舎の有効活用と学校跡地の有効利用、いろんなことで得られる資金が、私の計算でもとらぬタヌキの皮算用ですけれども、２億ぐらいは優にいくのかなと思っております。 その資金の活用等も含めて、多分市長はいろんな構想等もあるでしょうし、こういうふうにやっていきたいという
まちづくりについての構想もあるのかなと思いますので、ぜひ御所見と決意をお願いしたいと思います。
◎市長（古謝景春） 国吉議員の質問にお答えいたします。 今、イオンタウンの賃借料も含めて調査してみましたら、スポーツ文化活動等の派遣補助金が、本年度で７４３万円、海外留学で８６９万４，０００円、中国交流で２５２万５，０００円ということで、いろんな形で、その果実で財源を賄っているということで、これも人材育成基金にもまた５００万円積み込んでおりますし、そういったことができるということであります。 国際バカロレア校も含めてですが、今、我が南城市は、ミネソタ州立の大学、そしてワシントン州立大学とも、留学制度も、奨学資金制度も契約しておりますから、そういった優秀な子供がいれば高校卒業して向こうの大学に留学させるというようなこともできるわけですね。年間１４０万円ぐらいで、学費でできるということも契約されているわけですから、そういった環境を作っているということは、子育て環境に対して、将来においても成功する子供を、人材育成をしていくというようなことをやっております。 それを、また今回のこの庁舎も含めて、大里庁舎も果実を生み出しております。それも今、区長会にも投げておりますが、地域コミュニティーが何をすれば元気になるかというようなことも含めて検討してくれんかということで今、区長会も議論をしております。そういったことをやれば地域の底上げができるよというようなことが、この提案があれば、それに助成をしていこうというようなことも考えております。 それと、今、我々も保育料の３人目からは無料はずっとやっておりますが、そういうことも含めて子育て環境というのは整えていきたいというようなことで、何が本当に必要なのかというようなことも含めて、今議論をしております。 そういったものの財源を見出していく。それと同時に、今我々が積み立てた基金というのは、これはあと４年すればもう高率補助じゃなくなるという前提ですから、それを食い潰していこうという策は、私はやるべきじゃないと思っております。その部分はしっかり確保しながら、将来の少子高齢化対策に向けてやっていくというようなことで、今の果実を見出す部分というのはしっかり今からも、大里北小学校もそうで、分譲しますし、また、海野のほうも分譲しますし、そういった、佐敷・知念の
給食センターもまた財産の処分も含めて、いろんな形でそれを集約した中で基金を積み立てて、またそれが未来永劫に使えるような仕組みもつくってまいりたいと思っております。
◆１６番（
国吉昌実議員） 大変素晴らしい構想をいただきました。 実績なくして公約なしということがよく世間で言われておりますけれども、私この南城市１０年の歩みを見させていただきました。大変素晴らしい内容になっておりまして、全部写真になっておりまして、ビフォーアフターということで非常にわかりやすい形になっております。皆さんもぜひ、多分ご覧になったと思いますけれども、もう本当にその１０年の歩みを振り返ったときに、本当にそれこそ、やっぱり市長を中心とした役所のこの職員の皆さんの実績でもあるし、この議会のまた実績でもあるのかなと思っておりますので、そういう意味からすると、今後またこの４、５年というのは非常に大事な時期だと思います。本当に、市長に本当に頑張っていただきたいなと思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 さて、最後のほうになりましたけれども、この湧稲国の鍋底原の集落道で、本当に部長いつも答弁に立たれるときには笑顔でくるもんですから、大変素晴らしいと思っております。すてきな笑顔だと思いました。 本当にこの鍋底原線、土地改良ができなかったからといってずっと平行線のままできていたんですね。ですから、この平行線のままではいけないんだと私は思っております。どっちかが少し、
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１６番（
国吉昌実議員） 歩み寄りをしなければいけないと思いますので、ぜひ行政のほうで今できる部分をやっていただいて、その中で閉ざされた心の扉を開いて、できれば土地改良の部分に結びつけられるように、ぜひこの集落道の整備をお願いしたいと思いますので、再度、土建部長の決意をよろしくお願いいたします。
◎
土木建築部長（森山紹司） ただいまの
国吉昌実議員の再質問にお答えします。 実は今までの経過としますと、当時は農村総合整備事業という形で、略称をミニ総バーと言っていたんですけど、その中で公民館、道路排水、遊び場までできたんですよ。その中の事業の中で、この地域はコミュニティーセンターはできたと。しかし、道路整備もできていない、排水もできていない、その中に圃場整備もできたんですが、圃場整備ができていないという形の経過になっています。 ただ、その中で、圃場整備をすれば全体的な道路は整備できるだろうという形までできていたんですけど、やはり国吉議員がおっしゃるとおり、中にはもう本当に水たまりの道とか、これまでにも幾つかは直してきたんですけど、そういう悪い部分については年次計画で、単独予算の中で年次計画をもって整備可能なところ進めていきたいというふうに考えております。
◆１６番（
国吉昌実議員） 以上です。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時０６分） （再開 １１時１５分） 再開します。 次の質問者、前
里輝明議員。
◆１３番（前
里輝明議員） 皆さんこんにちは。一般質問２日目、３番手の前里輝明です。 今日６名の方が一般質問入れて私３番目で、朝始まる前に今日の１番手と２番手の一般質問をする議員の方と話をした中で、お互い申告タイムを言いました。１番手何分、２番手何分。その申告タイムどおりきていますので、私も３番手も申告タイムどおり進めて、４番手の上地議員につなげたいと思います。 それでは、通告に従って質問をしたいと思います。 １点目、尚巴志ハーフマラソンについて質問いたします。 尚巴志ハーフマラソン、今回で第１６回、私もほぼ毎回参加しています。商工会や青年連合会のときに給水ボランティア以外はもうほぼ毎回参加して、特に覚えているのが第１回目。冨祖崎公園からスタートして冨祖崎公園からゴールだったというふうに覚えています。それから今尚巴志ハーフマラソンはシュガーホールに変わり、今は佐敷中学校前の信号機そこからスタートという形になって、ほんとにこの１６年の歴史というのを振り返りながら、南城市になりほんとにビッグイベントになったなというふうに感じております。 その第１６回尚巴志ハーフマラソンが開催され多くのランナーが出場し、南城市の自然や歴史、文化に触れ本市の魅力を体感されたと思います。多くの参加者の中は、県内外、国外の方々が南城市に訪れています。そんな中、スポーツイベントの観点からではなくて、南城市の総合計画にも掲げています観光振興の項目、体験滞在交流型観光の推進から、観光交流、地域の魅力発信等についての観点から伺います。 本大会の出走者数と推移について伺います。 出走者数の構成（市内・市外・県外・国外）について伺います。 大会の運営体制について伺います。 今後の尚巴志ハーフマラソン事業の展望について伺います。 ２点目は、特色ある教育の取り組みについて伺います。 この特色ある教育については、平成２８年度私たち会派において合同で群馬県の桐生市に視察にまいりました。今日着けているネクタイも、桐生市の特産であります桐生織のネクタイを着けてまいりました。その桐生市に２８年度は特色ある教育について研修をさせていただき、今年度においては、所管事務調査において栃木県那須塩原市に小中一貫校について、小中連携の取り組みや小中一貫校についての効果と課題について研修にまいりました。 その特色ある教育について質問いたします。 南城市が掲げる教育方針を推進しながら、市内の４地区（佐敷・知念・大里・玉城）の様々な立地や歴史文化の環境の違う各小学校において、地域特性の特色ある教育の取り組みについて伺います。
◎企画部長（知念哲雄） 前
里輝明議員の御質問にお答えいたします。 まず、１点目の本大会の出走者数と推移についてでございますが、近年３年間の状況を申し上げます。平成２７年度は８，１５３人、平成２８年度は８，４０８人、今年度が７，９９４人となっております。 次に、２点目の出走者の構成（市内・市外・県外・国外）についてですけれども、今大会の出走者の構成をお答えいたします。市内が１，１４３人、市外、県内が６，４６９人、県外が２８９人、国外から９３人となっております。 次に、３点目の大会の運営体制についてですが、尚巴志ハーフマラソン大会は、尚巴志ハーフマラソン大会実行委員会、南城市それから南城市体育協会が主催となって運営しております。実行委員会につきましては、市内の各種団体の長により構成されております。また、沖縄タイムス社、琉球放送株式会社による共催の他、市内の各種団体や大勢の方々のボランティアに支えられて大会が運営されております。 ４点目、今後の尚巴志ハーフマラソン事業の展開についてですけれども、ユインチホテル前に整備を進めております
公共駐車場の供用が開始されますと、会場までのアクセスが非常に便利になることや市外・県外のランナーが車で南城市を訪れることができることにより、より本市の魅力をＰＲすることができる機会となります。地域振興や観光分野で経済効果などを向上できるよう、今後も関係機関と協力して大会を運営していきたいと思っております。 以上です。
◎教育部長（當眞隆夫） 前
里輝明議員の２点目の、特色ある教育の取り組みについてお答えいたします。 本市においては、東地域では児童生徒数が減少しておりますけれども、西側地域においては児童生徒の増加傾向が見られ地域間の格差が生じております。そこで、地域の特色を生かした特色ある教育活動を推進し、地域の活性化につなげられればと考えております。 市内４地区の地域の特徴を幾つか上げますと、知念地区では幼・小・中学校が隣接し、世界遺産や豊かな自然環境、伝統芸能があります。佐敷地区は音楽専用ホールが学校に隣接し、いつでも利用可能な環境と、干潟などの自然環境があります。玉城地区は自然環境、学校周辺のスポーツ施設等が充実しております。大里地区では森などの自然環境や中学校のふるさと伝統まつりなどを通した、地域とのつながり等があります。各学校ではこうした特徴を生かして、総合的な学習の時間などで地域人材も含めて活用し、特色ある教育活動に取り組んでいるところです。
教育委員会としましては、４地区それぞれの特徴を生かした特色ある教育の取り組みについて、さらに検討してまいりたいと考えております。 その先駆けとして、知念地区におきましては幼稚園・小学校・中学校が隣接し、小規模である特徴を生かし、幼・小・中の連携による英語教育の推進を特色ある教育活動として取り組んでまいります。他地域におきましても、地域の人やもの、子供の実態をもとに、特色ある教育活動の取り組みについて検討してまいります。
◆１３番（前
里輝明議員） 尚巴志ハーフマラソンについて、再質問を行います。 私が尚巴志ハーフマラソンを議会の総務福祉委員会でも議論、また、実際に大会も参加して感じた現状と課題を申し上げてからこういった課題解決に向けての提案をしますので、それについてまた答弁をいただきたいというふうに思います。 また、現状におきましては、今回の第１６回におきましては完走率ハーフが８８．８％、また、３キロコースにおいては９９．８％、コース総合では９０．６％の完走率になっています。 走った方の約９割はもう完走しているということで、その９割が完走したということはほんとに走った方多くがこのマラソンのコースを、そしてまた、大会を楽しんでいるということで裏づけているなというふうに感じております。 そして、私たち南城市の予算としては、
まちづくり推進課の予算としては２５０万予算として組まれて、あとは大会のほうの参加費もろもろ等から、大会運営費の中からしっかり運営されているように、現状として見えています。 また、この大会の効果なんですけど、大会を通じて南城市の魅力をきれいにＰＲもできていますし、また、体感もしているなというふうに感じます。そして、市民の健康増進にもしっかりつながっているという点も感じられます。 また、市民が沿道からの声援、また、
給水所等でのボランティア、また、大会前から環境美化、花を植えたり、自主的に草を刈ったりとか、団体また個人、地域で行われているこの取り組みを見ても、地域の活性化にすごくつながっている大会だなというふうに感じております。 また、ランナー同士とか、また、地域、行政間でも交流を、この大会を通じて大会後に行われたり、個人個人の付き合いがランナー同士であったり、ほんとに交流の面でもすごく結びついているいい大会だなというふうに感じております。 ただ、課題については、多くの方が南城市に訪れますが、飲食、また、宿泊をせずに帰る方が多いという点がすごく感じます。また、大会終了後、走った後のイベントの終了時間が早く終わる、そういった部分、滞在時間がないということですよね。それは運営体制の中で、職員が今中心となって動いている部分が、すごくイベント時間を長くできない部分があるのかなというふうには感じております。 そして、この宿泊に関しても、今は個人でインターネットを通じて宿泊予約又はホテルパックとかを通じてきていますので、南城市が紹介する前にもう個人でもいろんなところに宿泊をしている部分がありますので、宿泊される方が少ないという部分があるのかなというふうに思います。 それを知るために私は今回、尚巴志ハーフマラソンはスポーツイベントではなくて、この観光振興という観点から議論していきたいと思いますので、そういった南城市に訪れた方に宿泊、また、飲食店とか観光につながる部分に回っていただきたい、寄ってもらいたい仕組みをつくるために、少し議論をさせていただきたいと思います。 まず、今言いました効率的な運営体制をするためには、やっぱりイベント時間を長くして長く滞在させる、また宿泊させるという仕組みがすごく必要だと思います。 朝９時スタートして１２時半ぐらいかな、１５分ぐらいには終わって、それから大体３時ぐらいには大体みんなほぼ帰っています。ほんとは夕方ぐらいまでやっていただいて、市内の飲食店が開くとか、市内のまた飲食店や宿泊施設とかにつなげきれるような連携ができたらいいのかなと思っていますけど、その効率的な運営を図るために運営体制というのは今職員が中心でやっていますけど、その体制をちょっと変えていかないといけないのかなというふうに思っています。 ２９年度の予算においては、次年度平成３０年度からは大会事務局に移管を行うという今考えていると書いていますが、その大会事務局に移管という部分はどういったことを指しているのか、ちょっと詳細を伺います。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの前里議員の再質問にお答えします。 大会事務局の移管につきましては、現在、
まちづくり推進課のほうで大会事務局を運営しております。これを２カ年かけて事務局を体育協会のほうへ移管していきたいということで、体育協会のほうでもその受け入れの体制を今整えていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（前
里輝明議員） 現在の尚巴志ハーフマラソン大会は、ハーフマラソンの大会実行委員会、南城市体育協会が主管となってやっている中で、事務局を体協、体育協会のほうに移管するということですね。 もう一点お伺いします。その移管することによって出られる効果という部分には、どういうふうに考えておられるのか、お願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） その移管による効果につきましては、例えば行政の中で事務局を運営している都合上、どうしても業務として捉えてやっていかなければいけないということがございまして、日常業務に支障が出る場合もございます。それにつきましては、体育協会、団体としてそれを業務としてやっていただくことによって、効率化とそれからある意味その民間としての効果が上がることを期待して移管するということでございます。
◆１３番（前
里輝明議員） わかりました。 事務的な部分は体協のほうに任せていくということで、運営体制の部分では今と余り変わらない形になるのかなというふうに思います。 ただ、今、
まちづくり推進課からこの事業として、尚巴志ハーフマラソンを事業として執行していますけど、私は観光につなげる部分においては、観光振興課のほうから予算をつくって観光につなげる部分を尚巴志ハーフマラソンに入れていく。例えばアウトソーシングを入れて、その運営に対して委託を入れて、これから観光、宿泊とか飲食店につながるような事業を取り入れてもいいのかなというように思っています。 先ほど答弁でもありましたけど、もう市外からは６，４６９名、県外から２８９名、国外からも９３名、市内よりも市外の方が多く参加しているこの大会において、もっと南城市の魅力を伝えきれる部分っていうのはあると思いますので、
まちづくりの今事業ではありますけど、それを観光商工課と連携した取り組みでできないか、それから
まちづくりのこの事業の中でも、他の機関と協力し合ってもっと長くいれるような、滞在できるような取り組みができないか、それにはどうしても職員の負担がかかってきますので、その部分では委託という部分を他の事業から取り入れてできないかというふうに思っています。そうする効果というのは、私はすごくあるのかなというふうに思っています。 この１日の大会、午前中のマラソンの大会で今年度はよく、参加者は今ちょっと確認していませんが走った方で７，９００、８，０００人の方がいます。そういった大きいビッグイベントって、南城市の中では今まだないのかなというふうに思っています。 実際この事業、しっかり起爆剤になる要素がいっぱいありますので、可能性を広げるためにも滞在するような仕組みを
まちづくりだけじゃなく、観光につながる部分の事業にしっかり取り入れていってほしいなと思います。 また、宿泊の部分なんですけど、大会事務局から市内にある宿泊施設の紹介というのができないか。市内にある宿泊施設、また、飲食店もそうです。問い合わせがあった場合には事務局から紹介、パンフレットの中でも案内、
ホームページの中からでもそういった宿泊施設を案内できるような取り組みができないか。 また私は、市外においても、大会運営に協力してくれるところがあれば、宿泊施設、飲食店、また、スポーツ店等があればしっかり案内して連携していく。広域的に考えるような大会で私はいいと思っていますので、ただその紹介、案内という部分を
ホームページ、大会の事務局からの紹介とか、大会の申込書という部分でもそういうところで紹介できないかなというふうに思いますけど、こういった取り組みについての見解を伺います。
◎副市長（具志堅兼栄） 前里議員の御質問にお答えします。 素晴らしい提言だと思います。私もやはりこの尚巴志ハーフマラソンは、滞在時間を長くしないとだめですし、またはここの地に宿泊をしないと経済的な効果っていうのは生まれないと思っています。 その中で一番の課題は、やっぱり駐車場がこれまで東浜にあったということ。そのために、レースを終えて帰る人たちが食事をするのではなくて帰る方向、バスを待つという列に並んでしまうっていうのが大きな欠点だったんですけど、それが今回我々の大型駐車場ができることによって、その辺の解消は大分できると思います。 あと一点は、今まで滞在時間を長くするということでイベントを大分打ってきました。そのイベントの効果がやはり少ないというのも、そこにつながっているかなと思っています。 それと、宿泊については、この時期が修学旅行の時期と重なるもんですから、ホテルの部屋が確保できないという欠点もございますので、今後は民宿、民泊、特に民泊のほうに力を入れることによって家族単位又は友人単位での宿泊が可能かなと思っています。 いろんな連携をすることによって効果が出るのがこの大会だと思っていますので、我々市又は実行委員会におきましても、その辺については十分議論の中で進めていきたいと思います。 将来的な展望としましては、先ほどいろんな展望をお話しましたが、私はこの大会はやはり１万人を超える大会にしたいと、ネームバリューも含めてやはり大きく発信できないと思います。 過去４、５年前ぐらいですかね、１万２，０００人という部分の応募もありましたが、そのときのスタートがシュガーホール前ということで、キャパ的に厳しかった部分もありました。 しかしながら、今回のコースの見直しにおいてスタートが国道に来ました。国道にいったおかげで、スタートがスムーズにいっています。今８，０００名でもスムーズにいっていますので、これが１万名でもスムーズに展開ができるものだと思って。ですので、将来的にはそういう目標を立てながら、議員の提言があるような工夫もしていきたいと考えております。
◆１３番（前
里輝明議員） ぜひ取り組んでいってもらいたいと思います。 この運営体制をうまくできればイベントの時間も長くできるし、連携もできると思います。 ただ、気をつけるのは、今でこの職員対応というのは、いっぱい、いっぱいなのかなと私は見ていますので、そういった部分で、アウトソーシングで、外部委託でそういったイベント時間を長くするとか、そういった取り組み。また、周りの宿泊施設や飲食店を巻き込むような連携の仕方をしていただきたいなと思います。 今、民泊という部分でありましたけど、私もこの大人の民泊という部分では、実際活用できる部分があるのかなというふうに、取り組める部分があるのかなというふうに思っています。民泊においても修学旅行ですので、かなり受け入れができない状況ではありますけど、可能性として民泊というのは、大人の民泊で受け入れていくのがベストだなというふうに思っています。 沖縄市が今年度、第６２回沖縄県全島エイサーを行っております。この全島エイサーというのは、３日間で３０万人の観客が見に来ます。 そして今回、沖縄市は、どうしても宿泊する施設が足りない。ここで見た後には、どっかに行くわけですよね、宿泊施設に。その周辺で飲食をとったりする。そういった、ここでイベント民泊というのを沖縄市は実施しております。することによって、市内に宿泊して飲食店の消費効果を狙うためにということで取り組んでおります。 このイベント民泊というのは、民泊は本来、旅館業法の許可が必要ですが、イベント民泊は行政がイベントを指定すれば、何日から何日まではイベント期間と指定すれば、条例制定や国の届け出は不要で実施をすることができる。２０１５年６月に閣議決定された規制改革の一つであります。 そのイベント民泊の方法を取り入れて、今回、沖縄市は全島エイサーに来たときに、そのまま宿泊施設が入らない部分はイベント民泊で入れて宿泊をさせているという取り組みがありました。これは新聞に載っていたやつです。 イベント民泊をするにも条例制定や国の届け出は要らないにしても、ある程度の判断が必要です。 １点目が、この営業期間の限定。イベント期間をしっかりやる。２日なのか、３日なのかという期間を設定。その受け入れをする方は年に１回しかできない。 あと一点は、その施設で、その地域にイベント参加者用の宿泊施設が不足するという見込みがある場合には、この３点がクリアできたらイベント民泊というのができますので、そういうのを市のほうで指定して、そして大人の民泊につなげるような取り組みというのをやったほうがいいのかなと。 私はこれ規制緩和で、地域が受け入れができるような体制をつくるための規制改革だと思っていますので、これはぜひ今後の方向性の中で検討していただきたいなというふうに思います。 南城市にはまた、観光交流・防災機能拠点施設があります。安座真、前川、知名、今３つありますけど、そういったこの施設を活用して、尚巴志で来た方の宿泊用で対応できないか。それは市外、また、県外、国外の方はその施設の存在はわかりませんから、それは大会事務局のほうからこういった施設での宿泊も可能ですよという部分を紹介して、また案内していくという取り組みも私は効果的ではないかなというふうに思います。 それについて、また部長のほうから答弁をお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えいたします。 ムラヤーの活用、まさにおっしゃるとおりでございます。ただ、今なぜできないのかというと、民泊、それからムラヤーも含めて、泊まっていただいた方が走られる際にどうやって向こうまで行くのかということの課題がございます。 ですので、これまでですと、それこそ民泊を受け入れた方が東浜まで連れていくのかとか、大会が始まる前までに現地に連れていくのかと。その辺の課題がありまして、これまでなかなかうまく進んでいないのがございます。 ただ、先ほど副市長からも説明がありましたように、大型駐車場ができましたら、民泊の方々、それからムラヤーに受け入れしている方々にお願いして、大型駐車場のところまで連れてきてくださいと。そこからバスが出ますという仕組みがとれるということで、その辺の取り組みについては、ある意味行政側が主体となるよりも、今、旅行会社のほうにそういうツアーが組めないのかということでの連携をさせていただいています。 それをすることによって、その地域の経済効果に結びつくだろうということと、イベントの時間を長くするというよりも、市内に車で来ていただいている方々に対して市内の飲食店等の割引とかクーポン券を使っていただくと。そうすると、その会場だけではなくて、それこそ先ほどの中村議員が言っていたように奥武島の天ぷらを買いに行くとか、チャーリーに行くとかという仕掛けの展開ができないかということで、現在、検討させていただいているところでございます。 以上でございます。
◆１３番（前
里輝明議員）
公共駐車場ができますと、そこが拠点となって様々な、できなかった課題がクリアできる部分があると思いますので、しっかり取り組んでいってもらいたいと思います。 本当に尚巴志ハーフマラソンは、いろんなスポーツ面でもそうですし、地域の活性化、また、観光振興にしっかりつながるイベントですので、取り組んでいってもらいたいなと思います。 少し宿泊施設においては別の観点からしたら、今後は空き家、また、空き部屋とか、そういった部分をゲストハウスにリノベーションして宿泊にできたらいいのかなと思います。 そういったものが、また移住、定住につながる部分でもありますので、そういった活用も違う観点からも私は考えきれるのかなと思っていますので、今後のそういった観光につながる部分、しっかりまた取り組んでいってもらいたいなと思います。 職員の負担を増やすわけではなく、中身の委託なのか、それとも今までやったやり方を変えるのか。そして今、観光施設、観光交流施設をしっかり使っていくのとか、そういった中身を改善した取り組みで、今後の観光振興につなげていっていただきたいなと思います。 ２点目、質問に今度入ります。 特色ある教育についてですが、南城市内４地区、本当に様々な立地環境、また、歴史、文化が違う中で、今答弁においてもいろんな取り組みがされているなというふうに感じております。 答弁の最後のほう、知念地区においては、幼稚園・小学校・中学校が隣接しておりますので、幼・小・中の連携による英語教育の推進を特色ある教育活動として取り組んでいるというふうに答弁がありましたが、今の取り組み内容、それとまだ取り組んでいなければ、どういった内容で今考えているのかを答弁いただきたいと思います。
◎教育部長（當眞隆夫） 前
里輝明議員の再質問にお答えいたします。 あとの
照喜名智議員のあれとも重なると思いますけれども、知念地区においては、英語を主体とした一貫教育ができないかということで、今、検討しております。 一貫教育といいますと、全ての教科、全てやらないといけないんですけれども、全てとなるとやっぱり負担が大きいということで、まずは英語に重点を置いて取り組めないかということでやっております。こちらについては、今年の４月に学校長の連絡会において、今年度そういう形で知念地区では取り組みたいということを報告しております。 それからその後、我々としては全国の小中一貫教育についていろいろ調査、検討をして、９月にはそれをたたき台にして、知念中学校において１回目の意見交換会を行っております。こちらのほうには、幼稚園の教頭先生、それから各小中学校の校長、教頭先生、それと我々
教育委員会入って意見交換を行っております。 意見交換を行っていく中で、やはりちゃんとした推進計画をつくる必要があるだろうということで、１０月から１１月にかけまして、うちの統括指導主事のほうが知念小中学校に出向いて、校長、教頭と連絡を重ねているという状況でございます。 今後、我々のほうでは
教育委員会内に幼小中一貫教育検討委員会、こちらを立ち上げて、平成３０年度から取り組んでいきたいということで、今、検討を進めているところでございます。
◆１３番（前
里輝明議員） 先に英語教育を取り組んで、推進計画を作っていこうと。方針もそこから定めていこうということですので、この内容についてはまた照喜名議員のほうからありますので、そこではなくて南城市のこの４地区のいろんな環境が違う中で、そういった取り組みができるところ、またできないところ、様々な特色を持った取り組みができると思います。 南城市全体の教育の方針というのがあると思いますけど、特色ある学校づくりという方針というのは、まだ４地区では定めていないと思います。それにこだわる必要はないと思いますけど、でもある程度推進計画を定めて、方針を定めて、推進計画という部分で定めていけば、特色ある教育から特色ある学校に変わっていきますから、変わっていった場合にはボランティアする方とか、サポートする方がわかりやすい体制になりますので、ぜひ取り組んでいってもらいたいなと思います。 ２０２０年度から小学校において、
学習指導要領が改訂されます。中学校においては、２０２１年度。それに伴い、道徳においては平成３０年度から特別教科として先行されます。中学校においては、３１年度、道徳教育が入ってくる。様々な
学習指導要領が変わったり、道徳の授業が特別教科として入ったり、変わってくる中で中を見てみますと、今回の
学習指導要領の改訂においても、これまでの取り組み、教育で実践されたことが改訂の内容に入っていますので、特段思い切り変わったのというのはそんなにないのかなというふうに感じました。 そういった部分で私は、今回の新しい
学習指導要領の中から南城市がこれは特化して進めていこうという部分をしっかり選んでいって、それを特色ある学校という形で柱を作っていくことが大事なのかなというふうに私は思っています。 例で挙げますと、千葉県の柏市というのがあります。そこは今回、
学習指導要領のほうで新しく入った情報活用能力のプログラミング教育というのが入っています。ＩＴ人材の育成を徹底するために、これは
学習指導要領の中に入れておりますけど、柏市は市内にある各学校に全部プログラミング教育を入れています。２８年度から業者に委託して教育を指導させています。 これは、新
学習指導要領に入っているよりも先に取り組んでいるわけですね。それを特化することによって、ＩＴ人材に対応するような育成をするということで、そういった特色も作っていますので、私も南城市全体のそういった今ある
学習指導要領の改訂という部分がある程度見えてきていますから、その中から特色あるものというのをしっかり選んでいって、また、その学校にある地域、文化という部分を育成できるような学校づくりを進めていってもらいたいなと思います。 教育部長にもう一点質問ですけど、南城市の教育方針を掲げながら、各４地区の立地、歴史、文化が違う中で、特色ある学校という部分の方針というのは、今後、定めていくような、
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１３番（前
里輝明議員） 考えがあるのか、お伺いいたします。
◎教育部長（當眞隆夫） 前
里輝明議員の再質問にお答えいたします。 今後の方針があるのかということでございます。これについては、今後教育ビジョンの中で整理はしていきますけれども、基本的に考えているのが我々海外短期留学とか、こういった外国語の部分についてはかなり力を入れています。要するに世界で通用する人材育成というところを大きな柱として掲げています。 あとはやはり、今、前里議員のほうからもありましたプログラミング教育というところが、今後、大きな部分になっていくのかなということで、今、本市のほうでもプログラミング教育をどういうふうに進めていくのかというところを検討しています。 その中で今、包括連携協定を結んでいるＮＴＴ西日本さん。それから、あと、同じく包括連携を結んでいる琉球大学のほうと産官学連携による、そういったプログラミング教育の実践ができないかということで今、検討しているところでございます。 それ以外にも
学習指導要領の改訂によっていろんな部分が改訂されていきますので、その部分についても併せて、どういった形で我々の特色ある学校づくりができるかというところを、先ほど申し上げたように教育ビジョンの中で、しっかりと方向性を定めていきたいと考えております。
◆１３番（前
里輝明議員） その教育ビジョンの中で、個性あふれる４地区の立地、歴史条件を生かした学校づくりを進めていってもらいたいなと思います。 新
学習指導要領は新しく変わった部分と、これまで実践されたことを授業の改善とか工夫して取り組んでいく部分がありますので、特に新しい部分というのは生徒以外にも教師の指導方法とかでも大変なとこもあると思いますけど、しっかり教育ビジョンのほうで定めて取り組んでいってもらいたいなと思います。 また、尚巴志ハーフマラソンにおいても、本当に南城市の今後の観光振興につながる事業ですので、しっかり職員の負担もかからないような、また推進の仕方、観光振興につなげていっていただきたいなというふうに思います。 以上で一般質問を終わります。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １１時５２分） （再開 １３時３０分） 再開します。 次の質問者、
上地寿賀子議員。
◆１番（
上地寿賀子議員） 皆様こんにちは。午後一番手の
上地寿賀子でございます。 今朝は議会の事務局長から手作りのムーチーをいただきましたけれども、この一般質問のクンチとなってくると思います。そしてまた、今度、明後日、日曜日にはうふざとのムーチー祭が大里の城址公園で開催されますので、いろんな楽しい催し物、また、ムーチーの販売もされますので、皆さんぜひお気軽に足をお運びください。 それでは通告に基づきまして、一般質問を行います。 まず、大きい１点目、農業女子の育成、農業振興について。 第１次産業の振興は地域の活力、経済、雇用の効果があり、今後も将来性の高い分野であります。本市におきましても、農業振興アクションプランを作成し農業の振興を推進しておりますが、さらなる農業の振興と活性化のため、次についてお伺いいたします。 ①女性のさらなる農業分野進出、女性が働きやすい環境づくり又は農業女子発掘育成の一環として、農地へトイレの設置ができないか。 ②農業から繋がる観光は地域の活性化、経済効果などが期待されますが、市内の棚田を活用した、棚田復興田園交流拠点づくりプロジェクトとする観光型農業の実現について。 ③農業と環境リサイクルとして、再生可能エネルギーにつきましては市民も期待をしておりますが、その可能性についてバイオマスや天然ガス活用の調査がされておりますけれども、これまでの調査や事業の進捗及び今後の展望について。 以上、次の大きい２点目は自席にて質問いたします。よろしくお願いいたします。
◎
農林水産部長（屋我弘明）
上地寿賀子議員の農業女子の育成、農業振興についてお答えいたします。 女性の農業分野の進出は、本市の地域の活性化において重要な役割を果たし、担い手としても大きく期待されるところです。そのために、女性が就業しやすい環境を整備することが課題であります。その一つとして、トイレの設置は重要な課題だと認識しています。 今後、市において農家との意見交換等を通じ意見を集約し、また、関係機関との協議を含め、今後、検討していきたいと考えております。 ２点目の棚田復興田園交流拠点づくりプロジェクトとする観光型農業の実現についてお答えします。 市内には、垣花区、仲村渠区の一部に棚田がありクレソン等の栽培がされています。現在、この地域の活用について、地域の区長及び関係者にて棚田の再生を推進する市民の会（仮称）設立に向けた意見交換会を数回開催し、設立に向けて会を継続しており、実現に向けて中長期的な計画を策定しております。 次に、バイオマスや天然ガスの質問についてお答えいたします。 過去にバイオマス発電等実証実験事業で養鶏バイオマスの発電の可能性調査を実施しております。本市単体での実現が厳しく、南部一帯を網羅していくことが現実的であるとの結果が示されているので、沖縄県での事業展開を要請してまいりました。 今年度は南城市型再生可能エネルギー利活用事業化計画策定業務において、二酸化炭素の排出量の削減を通じて、畜産排せつ物の処理も含めた計画の策定を行っているところであります。 今後は、その計画をもとに施設建設の高率補助の事業がないか模索し、活用に向けて前進していきたいと考えております。 次に、天然ガスは平成２８年度において、南城市と八重瀬町との合同で広域創生スタートアップ調査業務を実施し、水溶性天然ガスかん水によるハウス内での加温、野菜工場の照明など、農業での活用を検討しました。 課題として、かん水処理の問題があり、排水管を布設し海まで放流しなければならないため、施設に対する初期投資に対する支援や費用対効果等の課題等はありますが、今後の展望として海岸周辺等で排水が可能となる条件を満たした場所で、新たな坑井を掘削するという取り組みであれば、農業分野での活用の可能性はあるものだと考えております。 以上です。
◆１番（
上地寿賀子議員） まず、①点目の農業女子の育成についてですけれども、第１次産業はこれからの将来性が高い分野でもありまして、市が策定しております農業振興アクションプラン、これを読み込むだけでもすごいわくわくしてくるんですけれども、ぜひそこで活躍する人材を育てていってほしいと願うんですけれども、女性が農業に携わる場合は仕事をしやすい環境づくりが必要であります。 女性の場合は、お手洗いとかに行きたい場合は、一旦作業の手を休めて家に帰らなければならない。そこで作業の効率がものすごく悪くなるといった声も寄せられているわけですけれども、農業の振興ガイドラインとか農地法の運用についてもトイレの設置については農業用施設に該当する。また、農業施設の例としてもトイレが挙げられております。 そこで、農林水産省が立ち上げた農業女子プロジェクトというのがございまして、農業女子的トイレを作ろうということでこのプロジェクトチームが開発をしましたけれども、これは全国の２０代から４０代の若手の農業をする女性で作られたチームですけれども、この農業女子的トイレなら固定の設置ではなくて組み立て式となっておりますので、農振地にかかっている地域でも比較的、設置がしやすい、クリアできやすくなるんじゃないかなと考えます。 そしてまた、しかも自然の環境に優しいバイオタイプを採用しておりまして、くみ取りの作業とか洗浄水が不要というのもあります。 そしてまた、ちょっとした休憩があったらいいなという女性の声にも応えたトイレになっておりまして、その農業女子の意見もきちんと反映させております。 先ほど部長の答弁にもございましたけれども、これから農家の皆さんと意見交換会を通じて集約して、協議し検討していきたいとありますので、この協議の中でも皆さんにこういった女子的トイレがあるんだというところも提案しながら、ぜひ農地へのトイレの設置をできないかと考えますけれども、いかがでしょうか。
◎
農林水産部長（屋我弘明） 上地議員の質問にお答えします。 この農業用、農地へのトイレについてはもう昔からずっと言われていまして、平成２６年度ですかね、ちょっと法律改正して農振地域にもできるということになっています。 それで、私たちも農家さん、結構女性がですね、これからですけど、インゲンとかそういうのの収穫に結構パートでやっていて、そこにトイレがないということで困っていますという声は何度聞いていますので、その辺含めて、先ほど南城市でいろいろ農業懇話会とか農業委員との意見交換会もございますので、それも含めて、そして農家さんのニーズがどういうふうにあるのか、まず、集約してどういうふうにやっていくのか。 トイレの場合、一番管理が大変なんですよ。過去にも合併してからも、ある公園２カ所ぐらいもうトイレ閉鎖してくれということで言われたところもあるので、その辺、将来的な管理も含めながら、どういうふうに設置していくのか検討していきたいと思います。
◆１番（
上地寿賀子議員） 今、トイレの管理のお話がございましたけれども、確かに農村公園にあるトイレだと、どうしても子供たちがたむろ、集まってしまうというところも懸念はされるかもしれませんけれども、例えば農地にトイレを作った場合に、この維持管理はこの地域の自治体に指定管理なり、何なりで、管理を任せるという方法も可能なのでしょうか。
◎
農林水産部長（屋我弘明） お答えします。 トイレは、今、市が設置するとか、そういう段階にまだいっていないので、その辺は農家さんが作っていいという法律ができているところで、市でどういうふうに、今、取り扱っていくか、市が作って指定管理するとか、そういう話にはまだ至っていないので、まず、農家さんのニーズ、作れる体制にはなっているものですから、その辺まず地域で、何名かの組合でやるのか、部会でやるのか、その辺を含めてこれを検討していく段階にあると思います。
◆１番（
上地寿賀子議員） 地域の農家の女性の方から、もう実際に必要だという声は挙がってきておりますので、どうやったら設置ができるかというのを今後も協議会を通して検討していただいて、ぜひ設置に向けて動いていただきたいんですけれども、女性も前まではこの農業の手伝いみたいな感じだったんですけれども、今はもう一人前の担い手としてしっかり役割も果たして、各地で農業女子が育ってきておりますので、また、農業の基盤整備の一環としても、ぜひ農地へのトイレへの設置をお願いいたします。 次、②番の棚田復興にもこの農地トイレが関わってくるかと思いますけれども、次の②番棚田復興田園交流拠点づくりプロジェクトですけども、ここは垣花、仲村渠、志喜屋、百名からの段々畑ですね、ここはかつて、一帯はお米とかターンムが生産されていたわけですけれども、その源となる垣花ヒージャーがあることによって、この棚田が作られておりました。 この垣花ヒージャーの特徴としては、一年を通して湧き水が枯れることがないというところで、県内どころでもなく、全国で棚田が冬枯れするのとは違って、唯一ここだけの特性だというふうに関心がありますけれども。 また、この高台から段々畑として棚田がある。そこから棚田と海が一体となったすごい絶景の景色が望めるんですけれども、この垣花ヒージャーの復興については、こういう棚田と海が一体となった絶景の景色を望めるというふうに、ものすごく夢と希望を感じるわけですけれども、棚田が復興できましたら田園の整備だけではなくて景観も良くなりまして、子供たちの自然学習とか、また、年中そこに景観を楽しむ人が訪れるようになりましたら、そこにカフェができたり、また、この棚田でとれたクレソンとか、ターンムとかを販売する直売所ができたりとかという経済効果も出てくると思います。 しかし、夢物語だけではプロジェクトは進んでいきませんので、今、この地域の区長さんと市民の会、仮称ですけれども、市民の会を設立して中長期的な計画を策定しているということですけれども、今の時点での、例えば課題とかがありましたら答弁をお願いしたいのと、今後のスケジュール的なこともあれば併せてお願いいたします。
◎
農林水産部長（屋我弘明） 先ほど、仮称ではありますけど、推進する市民の会を設立して１２、１３名程度で、垣花区長さんや仲村渠区長、志喜屋区長、志喜屋元区長、百名区長さん含めてですね、皆さん結構やりたがっている雰囲気でありますので、特に垣花区長さんは昔の棚田を大体覚えていまして、ぜひやろうということで今、進めているところで、ところが今、課題として地権者がなかなか賛同してくれないというのがあって、そこからまず一歩ずつ始めていきましょうということで、年明けにもまた集まる予定ではあるんですけど、そこがちょっと今、課題ではあるんですけど。 この棚田については、今、上地議員が言われたように本島でもまず、あれだけの水が豊富なところまれにないところで、この棚田の、クレソンとか作ってこれから収益を上げるんじゃなくて、観光的な位置づけとして、子供たちが体験学習できるような、そういうものにしていこうという今、進め方をしています。 それで、先ほど言った課題としては、やはり地権者さんの、もう年明けからそれはまた、一人ずつお会いして、協力をお願いしたいということで、今、現在も金城さんという方がやってはいるんですけど、やっぱり向こうが進めないのはやっぱり地権者の同意が得られないということがあるので、その辺にどう理解してもらえるか、今後、またみんなで知恵を絞って進めていきたいと考えています。
◆１番（
上地寿賀子議員） 垣花、仲村渠、志喜屋、百名の、この４地区の区長さんが同意をしているというふうに受けとめましたけれども、その同意をしているということは、この区の協議委員会を得た区の総意だと認識をしますけれども。 でもそうすると、この区の区民も、この棚田復興には夢と希望を持っているのかなというふうに感じますけれども、この地権者の方の意見も慎重に聞いていきながら一つずつ課題をクリアしていって、ぜひこの棚田復興は進めていっていただきたいと思いますけれども。 ここは部長もおっしゃるように大変貴重な資源が、湧き水がありますので、そこの棚田復興ができれば、もしかすると世界農業遺産として登録ができる可能性も秘めているところだと思います。 もちろん、本来の自然の生態系は残しつつ、この棚田を生かした環境保全型の農業として、この棚田復興、田園交流拠点づくりプロジェクト、このアクションプランにも挙げられておりますので、地元の方とも、より慎重にお話も進めながら、実現に向けて取り組んでいただきたいと思います。 次、③の再生可能エネルギーについてですけれども、再生可能エネルギーにつきましては、これまで南城、八重瀬が一体となったバイオマスの利活用の構築だったり、また、９月議会の補正予算にも再生可能エネルギー、電気、熱、自立的普及促進事業として、畜産排せつ物の有効活用を含めた再生可能エネルギー利活用の計画策定がされております。 そしてまた、南城市型再生可能エネルギー利活用事業が計画策定というところで、二酸化炭素の排出量の削減も通しながら、畜産排せつ物の処理も含めて計画の策定を行っているというところでありますけれども、これまでこの再生可能エネルギーにつきましては、調査なりを進めてきていますけれども、なかなか目に見える進展が見られなかったので、今回、質問をしましたけれども。 今、施設建設の高率補助の事業がないか模索をしているということですけれども、これまで調査をしていく中で、果たして現実的にこの再生可能エネルギーが可能なのかどうか、その辺をもう一度、課題も含めてお願いいたします。
◎
農林水産部長（屋我弘明） 再質問にお答えします。 再生可能エネルギーを活用するというのは可能ではあります。 ただ、これ今まで幾度となく調査して、場所も探したりそういうのもやって、何しろ全部最後、行き着くコストが結構かかるんですよ。 ですからその辺、今度、ほんとコストが安いようないろいろ、いろんな事業者が研究していますので、今回、これは環境省のやつで、南城市が委託としてとってあります、南城市再生可能エネルギー利活用協議会というのが発足されまして、それに基づいて可能性を探っていって、そういう事業しているところへは、多分また環境省あたりが優先的に予算もらえるんじゃないかという、そういうことでそういう立ち上げて、これ委託も補助事業でやっているんですけど、八重瀬町で今１カ所やっているんですけどね。そこも何とかうまくいっているのかなって雰囲気ですので、その辺含めて、向こうのもまた模索しながら、今後、実施に向けて勉強していきたいと思うので、よろしくお願いします。 以上です。
◆１番（
上地寿賀子議員） 昨日の平田議員の一般質問でも、市内から出される各家庭の生ごみの処理の費用に関する質問がありましたけれども、この生ごみも家庭で生ごみ処理機を使っている家庭もありますけれども、この生ごみを回収してバイオマスとしてまた利活用すれば焼却炉で燃やす量も削減できますし、また、この焼却炉に対する市の負担金も削減していけることになりますし、また、この再生可能エネルギーができれば、できた電気は売電して市の自己財源収入ともなり得ますので、農家の方も期待している一方で、また進めていっていただきたいんですけれども。 そしてまた、このメタン発酵する際に糞尿とか生ごみですね、メタン発酵から出される消化液もまた液肥として農業に、作物に使われるということで、例えばこの畜産用の飼料の栽培として、また新たな展開もできると思いますし、今、畜産農家さんも和牛、乳牛、養鶏家の農家さんも含めて飼料、えさが高くて経営が大変だと。また、外国産の飼料に輸入依存しているということも懸念をされていますので、その農家さんの経済的な負担を軽減するためにも、ぜひ部長の答弁にございましたコストが安い方法をもうちょっと模索していただいて、ぜひとも優先的に予算ももらえるように、また今後も取り組んでいっていただきたいと思います。 では、農業の振興と農業女子の育成については以上になりますけれども、続きまして、大きい２点目の公用車の利活用についてでございます。 新庁舎が完成するに伴い、分散されていた大里、玉城庁舎も統合されることにより、事務業務も効率化され、経費の節減につながります。これまで２つの庁舎を行き来するのに必要であった公用車の利用整理が必要でありますが、次についてお伺いいたします。 ①新庁舎移転に伴い、整理される公用車の台数について。 ②不用になる公用車を自治会で活用できないかについてお願いいたします。
◎総務部長（玉城勉）
上地寿賀子議員の公用車の利活用についての御質問にお答えします。 まず、①点目の新庁舎の移転に伴い整理される公用車の台数についてでありますが、現在、新庁舎の業務一元化と公用車の集中管理による効率化が図られること等を踏まえながら、検討を進めているところであります。 ②点目の不用になる公用車を自治会で活用できないかについてでありますが、今後、新庁舎での公用車の必要台数を見極めつつ、段階的な整理・処分する台数、対象車を絞り込みながら、他団体への譲与・譲渡等、利活用について調査・検討を進めてまいりたいと考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） 今回、なぜこの質問をしたかと申しますと、各公民館で行われている行事として、老人会とか芸能祭、そしてまた、ミニデイサービスも公民館で行われておりますけれども、その際に足腰の弱いお年寄りの方を送迎できる車が必要だよねというふうに、前々から地域の要望がございます。 その中でも、公民館で開催されているミニデイは、地域の高齢者の健康づくりとして開催をされていますけれども、ミニデイに行きたくても公民館まで歩くのがしんどいという方もおりまして、ミニデイに協力しているボランティアさんからも送迎の車があれば助かるという要望がございます。 そもそも、公民館でのミニデイというのは、介護保険事業の一環として、歩いて通うのが前提とされていますけれども、しかしながら、実施要綱などには車での送迎については、特にしてはいけないとか、しなさいとかっていうふうな明記はされておりませんので、送迎の希望があればできるというふうに解釈はしています。 そしてまた、介護予防事業も、以前と比較しても、なるべく介護予防も地域で、地域でというふうに、地域に移行されてきておりますけれども、介護予防の観点からも、その時々の交通弱者のお年寄りの方のニーズにも応えていくのも必要ではないかと思います。 その中でも、特に大里地域の中で、グリーンタウンのように坂に沿って住宅が建てられているわけですけれども、またこの歩く歩道のほうも街路樹の根っこが盛り上がって、歩道を占領して、私でも歩きにくいと感じます。 この根っこの占領の解決方法については、また別で、一般質問の後に部長に尋ねたいと思いますけれども、この根っこが歩道を占領しているものですから、歩きにくいというふうに私でも感じるわけですけども、足腰の弱い高齢の方だと、なおさら歩きづらくなって、引きこもりの要因になってしまうと思われます。 そしてまた、グリーンタウンは、大里の中でも意外にも２番目に高齢化が高くて、３５．６％の高齢化率。これは、南城市の高齢化率平均の２４．１％を１０％以上も上回っていることになります。 このような状況で、公民館でのミニデイ、そして公民館行事の際の送迎の必要性として、福祉部の立場からしても見解を伺いたいと思います。よろしくお願いいたします。
◎福祉部長（仲里康治） 上地議員の再質問のほうにお答えをします。 公用車の譲与・譲渡、利活用につきましては、所管のほうが総務部ということで、我々がこれについてどうこうということは明言できませんが、もし譲与とか譲渡とか行われた場合は、当然そこに車の所有権も移るわけでございますので、その使い方については、公共的な使い方であれば、別段、福祉部としては問題ないというふうな理解をしております。 ましてや、ミニデイとか、そういった送迎用として使うというふうな観点であれば、市民の健康の面からも含めまして、我々にとってもいいことだなというふうには考えますが、ただ、譲渡とか、そういったものについては所管が違いますので、これについては明確にお答えすることはできませんが、譲渡ができた暁には、使い方につきましては、ある程度、この自治会のほうに自由度がきくようにできるものというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（
上地寿賀子議員） 今、福祉部長の後押しもいただきましたので、グリーンタウンのミニデイのほうはボランティアさんが非常に根づいているお陰で活発でございます。毎週水曜日に開催をしておりますけれども、月に２回のところもありますが、グリーンタウン地区におかれましては、毎週水曜日、週に１回開催をしています。 ちなみに、社協が実施する介護予防事業で、介護支援ボランティア制度というのがありますけれども、こういう手帳を発行しています。これはボランティアさんが１時間１００円、ポイントとしてもらえるんですけれども、１日に４時間、年間１００時間という上限はありますが、このポイントに応じて１年に１回、お米券としてボランティアさんに付与されていきます。 でもこれ、あくまでも個人の方への付与でありますので、このように長年ボランティア活動が地域で根づいている、ボランティアで地域を支えている、このような自治会からの要望があれば、御褒美ではないんですけども、その頑張っている貢献に、市として応えるのもいいんじゃないかと私は思うんですけれども。 また、グリーンタウンの自治会としても、この件に関しましては、要請書を提出するという意向もありますので、この状況も今お聞きの上で、再度、総務部の見解をお願いいたします。
◎総務部長（玉城勉） ただいまの再質問についてお答えします。 先ほども答弁しましたが、まずは新庁舎で必要車両台数の把握に努めていきたいというふうに考えています。その上で、学校やその他公共施設等からも同様の要望と、それと出先機関等々からの要望等もあります。 それと同時に、結構古い車両もございまして、１０年以上超えている車両もあります。これ随時、次回の車検時には廃車をしていくという形で、どのぐらいのものが使えるのか、それと同時に、各自治会でもやっぱり、どのような車種が必要なのかによると思います。南城市で持っていますのは、トラックもあれば軽トラ、それから最近では軽自動車が結構増えてきていますので、そういったものも踏まえながら検討していくことになります。 それと同時に、自治会においては、やっぱりそれを譲渡するってなりますと、保険とか車検、維持管理費などの費用が発生しますので、必要な自治会、要望する自治会もあれば、これ要らないという自治会もございますので、要望が出された自治会等と、それと、学校その他出先機関等々の実態を調査しながら、今後、検討していきたいというふうに考えております。
◆１番（
上地寿賀子議員） 今この自治会での車の必要性については、部長のほうも重々理解をしていただいていると思います。 今後、市民の健康づくりの一環としても、自治会のほうから要請が出されましたら、車種の希望の調整も含めて、また検討のほうをお願いいたします。 それでは、大きい３番、子どの居場所づくりについて。 子供の居場所づくりとして、本市におきましても、こども食堂を佐敷、玉城の２カ所で実施をしており、子供たちの健やかな成長の一助となっております。子供は社会全体で育てるという、一昔のような助け合いも再認識されてきています。 このような中、現状ではこども食堂を利用しにくい、できないという声がございます。子供たちに等しく支援が行き届くためにも、こども食堂の利用価値を広げていくためにも、次についてお伺いいたします。 ①こども食堂の受け入れ対象年齢の拡充について。 ②これまでの事業成果と課題について。 ③市内で他の地区でも実施が望まれておりますが、今後の展開について答弁をお願いいたします。
○議長（大城悟） 残り１分です。
◎福祉部長（仲里康治） 上地議員の３点目の質問①についてお答えをいたします。 子供の居場所を利用する子供の範囲については、内閣府より示されております沖縄子供貧困緊急支援事業補助金に関するＱ＆Ａ集に準じて、概ね１８歳以下の者としており、主な利用者は小中学生になることを想定しておりますが、高校生や中卒の未就学者又は安全上の問題が生じるおそれのない年齢の未就学児が利用しても問題ないとしております。 未就学児の受け入れにつきましては、職員の配置や送迎、保護者の同伴の受け入れ等、安全上の問題が生じるおそれがない万全の受け入れ状況が重要であると考えております。 今後の利用につきましては、運営者である社会福祉協議会と協議していきたいと考えております。 次に、②についてお答えをします。 これまで、事業成果につきましては、高校進学を諦めていた人が、保護者も含めて高校進学はどうでもいいというふうな状況でございましたが、支援員のほうが粘り強く進学を勧め学習支援を行った結果、見事高校に合格することができ保護者も喜んでくれ、今後は自分自身の考え方を改めたいということで、親子ともに意識の改革ができたという事例がありました。 このように、子供の居場所では食事の提供だけではなく、学習支援、地域との交流、ビーチクリーン等を実施し、居場所での子供の経験、実践等が、子供はもちろんのこと、家庭にも好影響を与えているものと考えております。 問題としましては、真に支援を必要としている子供をいかに居場所につなげることができるかが重要であると考えております。 児童家庭課の児童家庭相談員、社会福祉課の支援員、教育指導課の貧困支援員、社会福祉協議会等、関係団体で情報の共有や効果的な対応について協議していますが、居場所につなげるというものが重要なことだと考えております。 ③についてお答えをします。 現在、２地区で居場所づくりを運営しておりますが、今後、市内４カ所での運営を予定しており、次年度は大里地区での事業実施に向けて、現在、場所選定を進めている状況でございます。 今後の事業におきましては、国等からの補助率に変動が生じることも十分考えられますので、自主財源の投入も含めて、持続可能な事業として検討をしていく必要があるというふうに考えております。 以上でございます。
◆１番（
上地寿賀子議員） この居場所づくりは、これまでの例として兄弟で通わせたいけれどもできなかったというケースがありました。下の子が４歳児、保育園児で、上の子が３年生。 この受け入れ側の意見としては、この場所に保育園児が来てしまうと力の差もあって、また、指導員をつけないといけないとか、保育園までの車の送り迎え、送迎が必要だからという意見でありましたけれども、車の送迎については補助の対象、リース代も対象になっていますし、県の担当課も１８歳以下という対象年齢の中で受け入れも可能だというふうに回答をしております。 また、この場所での対応としましては、人が必要であればボランティアさんを募るという方法もあります。開所当時から、これはもう今後、将来的には自治会が主体となって運営をしていく、
○議長（大城悟） 時間です。
◆１番（
上地寿賀子議員） 持続的にしていくというところもありましたので、その辺も含めて、再度部長の答弁と、市長の答弁もできましたらお願いします。
○議長（大城悟） 上地議員、しょうがないですが、もう時間切れですので認めません。
◆１番（
上地寿賀子議員） 部長はよろしいですか。
○議長（大城悟） はい、部長だけ。
◎福祉部長（仲里康治） 上地議員の再々質問のほうにお答えをしたいというふうに考えております。 国が示すこの補助金交付規定の中には、１８歳以下というふうな明記はございますが、下の未就学児等については利用できないというふうなことは一切ございませんので。 しかしながら、やっぱり２、３歳のお子さんが来て利用したいといっても、なかなかこう自己管理ができないというふうなことから、他の利用者において、やっぱり支障を及ぼすような状況であれば、これは現場のスタッフの一応判断によって、場合によっては利用できないというふうな状況も発生するかもしれませんが、未就学児であってもきちっとしたですね、保護者とは言いませんが、兄弟で、案外小学校高学年とか、中学生とか、そういった未就学児の安全上の問題をきちっとできるということであれば、我々のほうとしては、未就学児においても利用をしていただきたいということで、これについては、１回目の答弁では、今後、運営先の社会福祉協議会と協議していきたいというふうにお答えはしましたが、これは部内会議において既に、社会福祉協議会とはきちっとしたこの未就学児については、保護者ないし、きちっと利用するその未就学児のお子さんの安全性の問題をクリアできるんであれば、ケースバイケースで対応はしていくということで合意は得ておりますので、この辺は若干、年齢で明確というわけにはいきませんが、ケースバイケースで、３歳児であろうが４歳児であろうが必要に応じては利用できるということで御理解をしてもらって結構だと思います。 以上でございます。
○議長（大城悟） 市長やりたいですか。認めます。
◎市長（古謝景春） 大変素晴らしい御提言ですから、今、貧困の問題というのはもう社会問題として、特に沖縄の低所得者が多いということで、国保事業もそうでありますが、全体的に底上げを図らなければいけないという喫緊の課題だと私は思っております。 これは連鎖を断ち切るということからも大変大事なことでありまして、今、教育の振興も含めて、子供たちをどうにか社会に成功させるような仕組みをつくっていく、そういうことが私は、根本的に考えていかなければいけない大変重要なことだと思っております。 できれば母子会等含めて、どういった家庭に問題があるのか、そして、どうすればこれが将来において解決できるのかというようなことも含めて、現状を手当てしながら、そういった未来のことも考えていくということが大事だと思いますので、どうかその点も視点に入れて御議論をしていただければ大変ありがたいと思っています。
○議長（大城悟） 次の質問者、
照喜名智議員。
◆１９番（
照喜名智議員） こんにちは。一般質問を行います。３点出しております。 特色ある学校づくりと地域課題について。 これについては平成２８年の９月議会で議論しております。その議論を踏まえながら質問をしていきたいと思っております。 子育て世代の若年層の流出により小規模化が進展している地域については、逆に小規模校であることによって、いろいろな取り組みの可能性が広がるものだというふうに思っております。学校に特色を持たせ、地域と連携した取り組みによって人の流れも変わり、地域も活性化するのではないかというふうな議論もそのときにはございました。 現在、各学校で総合学習の時間でいろいろ取り組んでおられます。地域理解教育であったり、あるいはキャリア教育であったりというのも、その地域活性化に向けた一環であるというふうに捉えております。 そのときに、幼小中一貫校も視野に入れながら、指定校として小中連携教育も可能ではないかとの議論がありました。それ以来の進捗について伺います。 次年度より知念小学校において英語教育が始まると伺っております。ＰＴＡの方に聞きますと、聞いてないよという方もいますけれども、概ね理解をしていただけるんではないかと、私は思っております。 これは国際化時代に合った施策であり、今後の方向性については注目をしたいというふうに思っております。 学校には既にＡＬＴがいますので、ＡＬＴとの関連性、概要、そこに至った経緯、地域の連携、目指す方向性について伺います。 ２点目、ゆまぢり会との代表質問との関連もありますけれども、第二次南城市総合計画について伺います。 平成２２年の南城市都市計画が策定されて以来、人口が伸びているのは既に議論されているとおりであります。新たな議題として浮かび上がってきているのが地域格差であります。これについても既に今議会でも議論がされており、私も何度かこの議会の中で取り上げてまいりました。 特に、市東部側、知念地域の人口減少について、市民から将来を危惧する声が高く大きくなってきております。これについては、やはり今、策定中であります新たな総合計画の策定作業の中で、しっかりと入れ込む議論の対象になるべき案件だと私は思っております。 ハード面、ソフト面を含め、第二次総合計画の中で施策としてしっかり網羅すべきと考えていますけれども所見を伺います。 ３点目については、自席にて行います。
◎教育部長（當眞隆夫）
照喜名智議員の１点目の特色ある学校づくりの推進と地域課題についての御質問にお答えいたします。 まず、１点目の指定校として小中連携教育の進捗状況についてですが、今年度から知念幼小中を連携教育の指定校として、検討をスタートさせております。 まず、平成２９年度南城市教育主要施策に掲載し、４月の小中校長連絡会で共通確認を行っております。５月から８月にかけましては、全国の小中一貫教育について調査・研究を行い、同時に英語一貫教育の先進地域についても調査いたしました。 特に、栃木県の那須塩原市の英語一貫教育の取り組みは参考になり、早速、英語一貫教育カリキュラムを那須塩原市から提供してもらい、本市の方向性を協議するためのたたき台を作成いたしました。９月初旬には、そのたたき台をもとに知念中学校おいて第１回目の意見交換会を行っております。 意見交換会後は、実効性のある知念幼小中連携教育推進計画（仮称）作成に向け、１０月、１１月に統括指導主事が知念小中学に赴き、校長、教頭と連絡会を重ねております。 今月から、
教育委員会内に知念幼小中一貫教育検討委員会を立ち上げ、平成３０年度から取り組みを進めていくための具体的な内容について、検討していきたいと考えております。 次に、２点目のＡＬＴとの関連性、概要、経緯、地域連携、目指す方向性についてお答えします。 英語教育については、平成３２年度から本格実施となる新
学習指導要領の移行対策として、平成３０年度からは、知念小学校に限らず全国の小学校の３、４年生で年間１５時間の外国語活動、５、６年生で５０時間の外国語がスタートします。 新
学習指導要領では、小学校５、６年生の外国語活動がこれまでの年間３５時間から倍の７０時間となり、名称が外国語に変更になります。また、３、４年生は年間３５時間の外国語活動が追加されます。 これまでの学習と異なる点は、これまでが英語を話すこと、聞くことを通して英語に親しみ、外国の文化に触れることが主であったものが、来年度からは英語を読むこと、書くことが加わり、英単語の学習が小学校に加わったことが特徴として挙げられます。 南城市が知念幼小中学校に取り入れていきたい英語一貫教育の方向性は、国際性豊かな人材を育成することにあります。そのためには、知念幼小中の一貫した教育指導のもと確かな学力と豊かな心を育成し、その土台の上に英語教育の活性化、充実を図ることにあります。 英語教育は言葉の学習でありますので、週１、２回の指導では定着は図れません。そこで、本市では、モジュール学習といって、４５分間の授業を３、４分割し、毎日１０から１５分の英語授業を取り入れ習慣化を図っていきたいと考えております。そのため、ＡＬＴは知念幼小中学校に専属として雇用し、毎日ネイティブな英語に触れさせる計画をしております。 議員も御承知のこととは思いますが、本市では平成２３年度から、文科省より英語による教育課程特例校、いわゆる英語特区の指定を受け、小学校１年生から英語に親しむ学習を行っております。これに知念幼稚園への英語活動の導入、知念中学校の英語科との連結を行い、幼小中英語一貫教育カリキュラムを作成、実現することを通して、生きて活用できる英語の習得につなげていきたいと考えております。 知念幼小中への英語一貫教育の導入に当たっては、今後、知念地域での説明会を開き、地域の人材を活用した英語学習支援ボランティアへの協力依頼、英会話クラブの講師ボランティアへの依頼等、地域住民や企業も巻き込んだ環境づくりも視野に入れたいと考えております。
◎企画部長（知念哲雄） それでは、照喜名議員の２点目、第二次南城市総合計画についての御質問にお答えいたします。 議員の御質問にあるとおり、市の東側につきましては、現在、人口が減少している地域でございます。その第１の要因として挙げられるのが、市外への通勤、通学の不便さと、買い物などの不便さであると理解しております。 これらの課題を解決すべく、公共交通網の再編、南部東道路の直接乗り入れと延伸、また、庁舎周辺からつきしろインタ一周辺の都市拠点としての整備をすることにより、通勤、通学の利便性が向上するとともに、都市拠点での就労や購買が可能となり、市の東部地域の人口が増加することとなると考えております。 当然これらの施策につきましては、すぐ実現するものではございませんが、公共交通につきましては平成３１年１０月に再編し、先導的都市拠点の整備につきましては、バスターミナル予定地を含めた商業予定地の用地取得を既に進めております、つきしろインタ一周辺の土地利用につきましても、その手法についての調査に着手しております。 これらの個別事業は当然、第二次南城市総合計画でお示しすることとなる土地利用の構想及び５つの基本方針に基づく取り組みであると御理解いただければと思っております。 以上でございます。
◆１９番（
照喜名智議員） まず、特色ある学校づくりと地域課題ということで、これは前回、議論をしたものでございますけれども、進捗としては、もう既に知念幼小中で英語学習が始まると。これについては、もう既に指定は受けているということですよね。 それで、冒頭申し上げましたけれども、これは地域の協力もあるということで、あるＰＴＡの方に聞きますと、聞いてないよということではありますけれども、あと３カ月、４月から始まるということですので、その辺のところはしっかりと説明等々もやっていただきたいというふうに思っておりますけれども、これも知念地域での説明会を開くということでございます。 地域の人材を活用した英語学習ボランティアへの協力依頼、これについても、該当する方々については既に情報がいっておりまして、逆に向こうからの情報もあったということでございますので、その辺のところは既に動いているなという気がしております。 そこで、一言言われたのが、なぜ英語教育だけかということがありまして、今、せっかく南城市では中国の江陰市との交流もありますし、そして、中華圏からの、台湾等々からの観光客も結構な数で大多数を占めているのに、なぜ中国語等々も入っていないかということも言われております。その辺のところはどうなのかというところも、後でお聞かせください。 実は、南城市の産業
教育委員会、そして、総務委員会合同での所管事務調査で、先ほど、もう既に話が出ましたけれども、那須塩原市に行ってきました。それでここの話をしようと思っていたんですけれども、全く同じような情報もいっているということでございますので、その辺の、例えば向こうでは不登校児の解消に小中一貫連携教育をやるんだと。そして、もう一点は、既に義務教育学校ということで、小中一体型の、施設一体型の学校がもう既にスタートするということも聞いておりまして、その辺のところを南城市も目指していくのかどうか。その辺のところを教育長、答弁をお願いします。
◎教育長（山城馨）
照喜名智議員の特色ある学校づくりの推進と、地域課題についての御質問にお答えします。 那須塩原市をはじめ、貴重な一貫教育取り組み等々の資料もちょうだいいたしまして、本当にありがとうございます。現在、知念地域を中心にしまして取り組んでいきたいということで、今、鋭意努力を重ねているところでございます。 中国語の要望もございますけれども、今、英語教育のほうからまずは先導して取り組んでいきたいというふうに考えております。今後、地域の特色を生かした、それぞれの特色を生かした学校教育を推進すると、特色ある学校教育を推進する上でまた検討しながら、中国語の件について、また検討する機会があるのかなと思っております。ただ、今は英語教育に力を入れて取り組んでいきたいという気持ちでございます。 それから、進める上では、やはり地域の皆さんの御協力もぜひ必要でございます。学校の先生方の理解と協力はもちろんですけれども、地域の皆さんの協力も必要でございますから、しっかりと地域の皆さんにも、あるいはＰＴＡの皆さんにも御説明申し上げて、理解を得ながら取り組んでまいりたいと考えております。一体型の義務教育学校ですけれども、今のところ考えておりません。
◆１９番（
照喜名智議員） 中国語もという話をしたんですけれども、今、中国行ってもわかるんですけれども、主な観光地でも英語は通用するということで、まず英語が世界の共通語ということから考えますと、まずは英語からということは、私は十分理解できます。それで、最終的には将来の幼小中一貫校、義務教育学校を目指すのかというところありましたけれども、ぜひともこれをやれという話ではないんです。これをすることによって、地域が活性化するのであれば、私はやったほうがいいというふうに思っておりますけれども、これについては今のところ考えてないということであります。 そこで、前回、この話が出たのはキャリア教育、あるいは地域の理解教育、そこから始まったわけです。それで、今はこれについては、総合学習の時間で多く取り入れられております。 那須塩原市に限らず、会派で北海道の白糠町というところに行ってまいりました。向こうも小中一貫連携教育、そして、義務教育学校も３１年４月からスタートということで、今、準備をしております。向こうでもふるさと教育、あるいはキャリア教育等々が盛んであります。 私はこのキャリア教育、ふるさと教育については、学校の英語はまずそれのとっかかりだというふうに思っているんですよ。最終的には、キャリア教育、ふるさと教育によって、学校に特色を持たせるということは、学校ごとの違いを出す。違いを出すことによって学校に魅力が生じる。スポーツでもしかりであります。この学校に入ることによって、有名な大学に入れる、あるいはオリンピックを目指すことができると、そういった子供たちの夢があるような学校であれば、ここに自ずと人も移ってくるんだろうと、地域もそういった方々が移ってくるんだろうということで、その辺のところは、私は前回は議論して、その中から小中一貫教育、あるいは今回の英語教育というふうに出たと理解をしております。 そこで、地域の課題と結びつけておりますので、その辺のところは、例えば今、知念小学校、中学校が小規模校であるがゆえにとっかかりやすいということであれば、この小規模校であるがゆえにキャリア教育もやりやすいんじゃないかというふうな観点で質問しますけれども、将来的にこのキャリア教育も導入するという考え方もあるかどうか、この辺をお願いします。
◎教育長（山城馨）
照喜名智議員の御提案ですね、御提言、非常に同感でございます。私、今現在、南城市産学官連携人材育成協議会の会長も務めておりまして、キャリア教育を推進しておりますけれども、その中ではグローカルな人材の育成ということを強調しております。 グローカルにつきましては、グローバルとローカルを組み合わせた造語でございまして、このグローカル人材というのは、国際社会で通用する能力、あるいはグローバルな視点を、経験をもって地域社会、あるいは地域経済、いわゆるローカルですけれども、その活性化及び技術的発展に貢献する人材のことでございます。 御案内のとおり、このグローカルな人材のためには、一定水準以上の語学力や、すぐれたコミュニケーション力が求められております。その上で、重要なのが内外のローカルを知ること、そして、自分が暮らす地元はもちろんのこと、日本や世界各地の地域社会がそれぞれにどんな特色を持って、どんな課題を抱えているかを実際に見て理解することが、このグローカル人材として成長していく上での原点になると思います。 そういった意味で、やはり国際社会での言語としての英語は必須でございます。そういう意味で、本市では国際社会で通用する語学力、コミュニケーション力を身につけさせるために、今後とも英語教育に力を入れていきたいと考えております。 同時に、今、議員御提案のとおり、やはり自分のよって立つところを知ることも重要でございます。自分のよって立つところを理解する、いわゆる地域理解教育、あるいはふるさと教育ですけれども、やはり学校と地域が連携して、この沖縄、あるいは南城市、日本もそうですけれども、その文化や歴史の特色について学習させて、固有の文化、あるいは歴史の魅力を発見させることで郷土を誇りの思う心、そして豊かな個性を育てていきたいというふうに考えております。その辺でキャリア教育にも、さらにさらに力を入れて取り組んでいきたいと考えております。
◆１９番（
照喜名智議員） キャリア教育については、十分意見も共有していると私は思っております。 実はこの幼小中一貫校については、今、教育長のお話では考えていないと。検討もされていないのかなという気はしておりますけれども。 実は前回の議論の中では、市長の答弁の中で、幼小中一貫校も可能ではないかという答弁もありました。学校に特色を持たせ、地域と連携した取り組みによって人の流れも変わるということは、これはまた副市長の言葉であります。 そういったことで、市長、副市長については、幼小中一貫校も視野に入れながら、指定校として小中連携教育も可能というふうな話もございましたんで、これについての市長の御見解をお願いします。
◎市長（古謝景春）
教育委員会にはその旨お伝えし、そして、学校側とも調整しながら、まずは今の状況から取り組んでいこうということで決まっております。
◆１９番（
照喜名智議員） わかりました。視野に入れながら、まずは今やろうとしている英語教育を皮切りに、これがどういった展開になるかわかりませんので、その辺のところをまず足がかりにしたいということで理解をします。 次にいきます。総合計画についてでありますけれども、これについては、さきの全員協議会の中で、総合計画についての説明があったときに質疑をしましたけれども、全くほぼ同じような答弁なのかなというふうに思っております。 課題を解決するために、公共交通網の再編だったり、南部東道路直接乗り入れ、庁舎からの都市拠点として整備をする。これは先導的都市拠点だろうと思っておりますけれども、そういったことは、私は当然のことだというふうに思っております。 実は前回、２年前の代表質問の祭に、南城市の地域バランスのところで質問をしたことがあります。要は、道があれば家が建つというふうな論理で、当時の伊集稔
土木建築部長の話でありますけれども、旧知念村、あるいはそういった人口の減少している地域は、大体袋地が多いんだと。そして、道路がないんだというふうなことがあります。 そして、もう一つは農振の網がかぶっている地域が多いんだということがありますんで、その辺は農林も含めて、土木も含めて、見解を伺いたいんですけれども、しばらくこの農振見直しも南城市はやっていないということがあります。 なぜ私が総合計画の中にこれを絡めるかと言いますと、やはりこういった地域バランスをとるための的確な施策というのは、私は必要だと思っております。 先ほどの部長の答弁のことは、これは従来から計画をされていて、今回の施策の中に、総合計画に盛り込むということで、これは十分理解しております。それがもろもろ、一つ一つが、これは人口増につながりますよということなんですよ。そして、先導的都市拠点に商業地域があれば、知念地域から買い物も来やすいし、南部東道路があれば人口も自ずと増えてくるんではないかという理屈、これもわかりますけれども、私はこの地域への施策として、これは必要じゃないかというふうに思っております。 通告はしてないんですけれども、その辺のところは、両部長、まずは農林のほうからですね、農振見直しによって、私は家も建てやすくなるし、農道を規制緩和をする、規制改革をする、制度をいじることによって違いを出して、これ国吉議員からもありましたけれども、その辺のところをやはり総合計画の中できっちりと盛り込んでいけば、対策につながるんではないかというふうに思っておりますけれども、その辺のまず、御見解からお願いします。
◎
農林水産部長（屋我弘明） 照喜名議員の御質問にお答えします。 平成２２年に農業振興計画が策定されております。平成３１年がちょうど１０年目になりますので。 今ですね、農林水産部としては、ちょっとコンサルに委託はお願いしているんですけれども、その見直しというか、農業振興計画をもう策定する時期だろうというところで判断していまして、年明け３月の補正にでもその計画を、２年ぐらいかかるもんですから、平成３１年に終わらせるには、早速もう来年４月から始めていかないといけないことで、その方向性についての論議はしていますので、農業振興計画の新たな計画を策定するという方向性で、今、進めております。 以上です。
◎
土木建築部長（森山紹司）
照喜名智議員の御質問にお答えします。 やはり第一に南部東道路の延伸があるんですけど、延伸に基づいて今後、区画整理等も含め検討すべきじゃないかなとは思うんですけど、何しろ市でやるには、街路的な道路がなくちゃ、そういう区画整理もできないものですから、その辺のハードルもあることも踏まえて、その辺、道路整備も含めちょっと今後、盛り込んでいけないかなというふうに検討はしたいと思います。
◎市長（古謝景春） 照喜名議員の質問にお答えします。 今、問題は農用地をどうするかということで、農業振興地域の中で、土地改良の中ではもう１種農用地として、将来においてもこの保全していこうという基本的な考えを持っていますが、土地改良やっていないところで袋地が結構多い地域がございます。 それを、農業振興地域でミニ区画整理事業ができないものかというようなことが、それができれば換地だけでもいいですから、後々道路を通していくというようなことができないものかということで、今、内々に農林省とも、事務方とも詰めてはおりますが、それができれば南城市の今の課題というのは克服できるのかなということで、また、さらに事務方にその指示をして、新たな法律の観点になろうかと思いますけども、大臣も含めて、いろんな形で話をしてみようと思っております。 私は当初から、その課題については、問題を克服しなければいけないなということで、旧知念地域、東部も人口必ず減ってくるだろうということで、それを捉えて、南部東道路は早目に採択させた経緯がございますので、また、佐敷の伊原方面も含めて冨祖崎も、農業集落排水事業を取り込むと、後々農振を外せない状況になるということで、広域の流域下水道に取り組んだ経緯もございますので、そういったことも含めて、先を見据えながら事業を展開しているということをぜひ御理解していただきたいと思います。
◆１９番（
照喜名智議員） 袋地であるがゆえに、家が建てられない。これは、そのときの代表質問でも話が出ておりまして、そういったところの小さい分譲住宅ができないかということで、そのときは行政側がやることがどうも難しいと。そうであれば、民活を利用した分譲住宅への手助けをやってはどうかという話もございました。 ですから、そういったところの、やはり制度をいじることによって可能になりますので、その辺のところも総合計画の中でみっちりと議論をしていただきたいなというふうに思っております。 次にいきます。 古謝市政について質問を出してあります。 今議会は、古謝市長にとりまして、３期１２年の最終の議会となり、ある意味感慨深いものがあるのではないかと思います。これまで、合併以来、一貫して市民と協働の
まちづくりに取り組み、積み上げてきた実績は高く評価できます。来年、早々の市長選はこれまでの実績に対する市民の評価が問われる選挙でもあります。
まちづくりは、うまくいけばいくほど課題も浮かび上がってきます。 南城市のさらなる前進と課題解決に向け、南城市の目指すべき方向性について、市長の所見を伺います。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの
照喜名智議員の３点目、古謝市政について、南城市の目指すべき方向性についての御質問にお答えいたします。 合併以来、今日まで、旧４町村の合併協定項目の実現と地域における格差の是正、市が発展するための様々な施策やインフラ整備に力を注いできておりますが、道路網の整備や待機児童の解消など、まだまだ解決しなければならない課題もございます。 議会の御協力のもと、これまで取り組んできました様々な施策により、全国的には減少傾向にある人口が約３，５００人増えております。南城市の目指すべき方向性としましては、人口増加のための施策も当然ではありますが、今後は市民の皆様がいかに豊かで元気で活力ある生活を送っていただき、市民一人一人が輝く南城市を目指すことが、今後の南城市の方向だと考えております。 以上でございます。
◆１９番（
照喜名智議員） 部長に答弁していただきましたけれども、これはある意味、これまでずっと言われてきたことで、私も全く同感であります。そういった施策の成果によって、今の南城市があるということは、これは誰がも認めるところであります。合併はですね。 まず第一に、合併を成功させたと。当時は知念村長ではありますけれども、成功させたということが、私は一番大きな功績だろうというふうに思っております。南城市の生みの親と言っても過言ではないということは、私は１０年前からずっと言っております。その辺のところは誇ってもいいんではないかと思っております。 そして、話にありました都市計画であったり、南部東道路事業化、果敢なる行政改革により基金が１２２億になったということもずっと言われてきております。 近年で、私が大きく評価したいのはムラヤー構想。ムラヤー構想によって地域コミュニティーがうまくいくという構図をこれから次の総合計画の中で作っていこうということについては、十分理解もできますし、評価もしたいなというふうに思っております。 ただ、今回、課題というふうに書いてありますんで、これについては待機児童のこともお話ありましたけれども、待機児童だったり、大里の南小学校のマンモス化による、北小学校との校区の編成。それに伴う課題が幾つか出てきております。地域との話もございます。 道路網の整備についても、私は大きな課題かなと思っております。次の市政の中で、しっかりとその辺のところも解決をしていくという意気込みを伺いたいなと思っております。 嫌がられる政策もいっぱいございましたね。玉城地区の幼稚園の統合、あるいは公立保育所の閉鎖、そして、知念庁舎や佐敷庁舎の閉鎖。そういったマイナス面にも果敢に挑戦をして、その都度解決をしていきました。そういった、やっぱり嫌がられることも果敢にやるということについても、これ古謝市長ならではのことなのかなというふうに思っております。 私がもう一つ特筆したいのは、国会においての、内閣においての、この存在感というものが際立っているというふうにも聞いております。議長時代にも何度か市長と一緒に東京に行ったりもしておりますけれども、やはり中央の省庁が古謝景春市長、人物そのものを知っているということが非常に驚くべきことかなというふうに思っております。 今回の南部東道路の直接乗り入れであったり、あるいは延伸であったりというところも、古謝市長だからこそ直接要請することができたというふうに私は理解をしております。 これは全国の市長会の副会長だからできたという側面もあります。ですけれども、その辺もやはり沖縄県の会長になってこそ全国の副会長になったということを考えますと、それなりのやはり実力がある、交渉力があるということを、市民の皆様にも御理解をいただきたいなというふうに思っております。 そこで３期、これまでの１２年を踏まえて、南城市の目指すべき方向性というのを、今の事務方の意見ではなくして、市長の次への決意として伺いたいなと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
◎市長（古謝景春） 返り見ますと、大変スタートの中で迷いに迷い、合併をするべきか、しないべきかということで、大変迷っておりましたけども、議会も大方反対だったですね、あのときは。もう、屋比久さんなんかも、３町村でやれという指導があったんですが、しかしながら私も、こう小さい村の村長でありながら、南城市民の行く末というのを、どう将来あるべきかというのを自分なりに考えて、犠牲になってでもその方向性を定めるべきだろうというようなのが私の思いでありまして、その中で斎場御嶽という、こう神々が宿っているということで、お告げの言葉もあるのかなということで、朝の５時半ぐらいですかね、入って、そこを出たときにはもう６時ぐらいになっていたんですが、何も聞こえなかったということで。そのときにはもう決めていましたから、自分自身で。大里を入れて合併するということはもう決断しておりましたが。 その決断の中で、議会の議員１６名を集めて、私はもうこういうことで決断をしたと。合併を４町村で合併をしたいから、皆さんお願いしますということを申し上げたら、この屋比久さんが、古謝村長は相当の覚悟をしているということで、私がセーファから出てくるときに見たと。それで賛成に回ったという話をされておりました。それだけ、ああ神様というのはいるのかなというような状況でありましたけど、それが皆さんも御承知のように、当時は職員の給与を削ったり、議会の手当を削ったりということで、そういう状況が起こっていた。 そして、先が見えなくなっていた。交付税が相当削られて、ほんとにこれ大丈夫なのかという中で、合併の４５項目をまとめていったということで、その４５項目は４町村の議会の中で、１０年間で全部約束を果たすというような約束でありますから、それが果たして４億の基金の中でできるのかと。南小学校の移転もそうでありますし、各校、知念もそうでありますし、船越もそうでありますし、小学校の全面建て替え、久高も含めてそうですよね。 それを抱えている中で、ほんと１０年で大丈夫かなということであったんですが、合併すると同時に佐敷と知念庁舎を閉鎖して、自分の支持母体である知念と佐敷を閉鎖してということで、もう背水の陣で臨もうということで、果敢にこの行財政改革を進めて、玉城地域の３つの園が、幼稚園が１つになったというのは、これは後で聞いたんですが、知念村長のときも進めたそうであります。しかし、百名校区で反対運動が起こってできなかったというようなことで、本当にやったのかというようなことを申されておりました。そのときに、高嶺教育長が言われたのは、古謝市長は自分の支持母体である知念を閉めたんだよというようなことで、痛みを伴う改革したんだから、皆さん協力しようよということで、それがなし得たということを後で聞きました。改革というのは、そういうことが起こるということであります。 法人化もそうでありますが、あれはもう私は５年間保育所係をして、公立と法人の良さというのはもう全部知っております。それを勉強して、将来は法人化できるものは全部法人化していこうということで、当時からもうこれ考えておりました。今、知念地域がそのまま残っていると、将来財政的に相当負担をかけて大変なことになるなというようなことで、当初から法人化するというのも、その２０代後半から考えておりました。 それが、皆様御承知のように、高率では補助がつかないと。建物建て替えできませんよと。今まで措置としてされていたのが、交付税としてその中身が見えないような仕組みになってきたというようなことで、当時の部分でとまっているんで、もう単価上がらないんですよ。そうすると、今の普通、時期によって毎年保育単価上がってくるんですが、それが上がらない。全部塩漬けなんですね。それも市民の税金で賄われているというようなことですから、そういったことも含めて全部精査をしながら、私はその方向性を定めてまいりました。 今後は、この今、国吉さんが御指摘の、そして照喜名副議長が指摘の内容の都市計画の中で、今、農振区域の中で農用地以外の袋地になっている土地をどういう形でクリアすればいいのかなということで、今それを将来的に考えております。これは事務的な方々も含めて、国レベルで真剣に考えるべきだろうと思っております。 これは私どもの、沖縄県は狭隘で小さい土地の中で袋地が結構多いんですね。土地改良もできない。そういった中の土地というのを、どういう生かし方をしていくかということは、民間で区画整理事業が出ても農振地域ではできないんですよね。そういうことも含めて、換地処分だけでもできないのかということは、二階会長とも、土改連の会長とも話ししながら、その制度的な部分をどういうことでやっていくかというのを今やっております。そして、今の、当初の私は佐敷町の埋め立てや久原の埋め立てもやめるということで、これもそろそろ整理すべき時期だと思っております。 これは私が堂々と言うと、泡瀬、与那原町に波及するからって、少しは躊躇してくれというようなことがあって、今まで黙っていましたけど、もうそろそろその時期だろうということで、親水性を、皆さんは開発だけをやってきた港湾整備ですから、今からは保全土木として、いわゆるこの干潟をうまく活用するような、親水性の護岸を前出しにして、後ろから道路をつけて、そこに児童生徒が、保護者が遊べるような空間を作っていくべきだろうということで、むしろその干潟が、佐敷地域が財産になれるような、そういう体験型の仕組みを作っていくということを、今、考えております。それは、港湾の課長ももう理解をして、これからの港湾計画の見直しというのは、そういうものも取り組んでいこうということで、事務的な内容を詰めております。 そういった、南部東道路の延伸もそうでありますが、もう国交省もそういう方向でやっていきましょうということで、方向性は決まっております。そういうことの、道路が完成しますと、今、言われた、若いメンバーが市長早くやってくださいよと、私も帰ってきますからというようなことが相当あるんですね。特に、知念地域の若い人たちの交流の中では、そういうことを言われる方々が結構多いですね。そういうことが起こってくるということであります。 長期的な視点で常に考えながらやっておりますが、まだまだ我が南城市は伸びしろがあります。知名地域にも、えび倉のところにホテルが建設されて、もう方向性が決まりました。サンライズもそうであります。また、サンライズから物産館の間の下の部分も改修はする。分譲も造る計画ということになっております。また、知念岬公園にも高級なホテルが、一戸建てのホテルが何カ所か建つということの計画をされておりますから、そういうことも含めてあの地域が、この傾斜地の部分が風致地区、相当、高級的な部分でいろんなのが建ってくるだろうと思っております。 それをいかに我々が、プラスになれるような仕組みづくり、いわゆる地域コミュニティーがどう承諾を得る、その仕組みづくりも作っていくべきだろうと思っております。ただ誘致して人を呼び寄せようという発想ではなくて、ほんとに地域コミュニティーに溶け込むような、住民を呼べるような仕組みを作っていくこと、これは今後、大事だと思っております。 大きな夢を抱いて、我が南城市がほんとにこの那覇広域圏から近い、自然も豊富で、そして伝統芸能も文化も含めて素晴らしいまちだということが認識されるような、普通の区画整理事業ではなくて、道はゆがんでもいいから、とにかくここに来て、１０年後、２０年後も自然は変わらないなというような空間の創設を考えながら、
まちづくりを図っていきたいと思っておりますので、どうか今後とも御支援、御協力を賜りたいと存じます。
◆１９番（
照喜名智議員） 非常に夢のある話だったというふうに思っております。袋地であるがゆえに家が建てられないというところの、こういったところの解消によって、今後また地域も活性化するということであります。 また、ホテルの話に出ましたけれども、あの知念地域の、向こうにホテルが建つというのは非常にいいことでありますけれども、どうか地域の方々と一体となる、これは市長も言っておられましたけれども、やはり地域コミュニティーと一体型、そして地域が潤うような形であってほしいなと思っております。 マリンタウンの件についても、非常に勇気のある決断だったというふうに、佐敷地域の埋め立てはやめたということは非常に勇気のある決断だったというふうにも思っております。実は私もこれは反対だったんですけれども、これについては、まだ中城湾の港湾計画の中に残っているということでありますんで、今後の見直しの中において、昨日、平田議員の一般質問にもありましたけれども、この道路も造って、そして、子供たちが遊べるような空間にしたいということについては、非常に我々もまた夢を持ちますし、地域の方々にもこういうような話をしていきたいなというふうにも思っております。 どうか夢のある南城市になるような、
○議長（大城悟） 残り１分です。
◆１９番（
照喜名智議員） 形でやっていただきたいというふうに思います。 終わります。
○議長（大城悟） 休憩します。 （休憩 １５時０６分） （再開 １５時１５分） 再開します。 次の質問者、
城間松安議員。
◆１８番（
城間松安議員） ハイサイ、グスーヨー、チュウウガナビラ。一般質問、中日、シーバンナトーイビーン。簡潔に質問しますので、よろしくお願いします。 今回、一般質問、尚巴志マラソン、前
里輝明議員に続いて同じような質問になっておりますので、よろしくお願いします。 マラソンのことを調べるうちに、県内でもいろんなマラソン大会があります。１００キロマラソンというのがありますね。与那原の東浜、向こうから南城市を経由して、八重瀬町、糸満市役所の折り返しと、そういう１００キロマラソンというのがあって、今月の１７日、日曜日ですか、スタート。５時スタートということで、夜が明けきらないうちからスタートということで、電灯で照らしながら何か走るそうです。平田議員は出るんですかと聞きましたら、ああ出るよ、応援にと言っておりました。 また、それと、またすごいのが、沖縄１周マラソン、サバイバルレースと言われております、あのウルトラマラソンよりすごいんですが、それが４００キロ。先月の２３日にスタートで、もう終わっておりますけれども、完走者もいるということで大変びっくりです。５２名が参加して終わっているそうであります。すごいマラソンがあるなと感心をしているところであります。 それでは、通告に従い一般質問を行います。 尚巴志ハーフマラソンについて伺います。 世界的な健康志向を背景に、マラソンが多くの国で広がっています。日本でも市民マラソンが２００７年の東京マラソンを皮切りに、次々と全国に広まったと言われております。当初のマラソン大会はトップアスリートが参加する大会で、一般の人は沿道で応援するかテレビで観戦するかのマラソンであったと言われております。 現在のマラソン大会は一般の人が気軽に参加しやすい、垣根の低い大会に移行していると言われており、平成２７年にはフルマラソン、ハーフマラソン、ファンランを含めると２，０００以上の大会が開催されているということであります。 各自治体では、まちの活性化のために次々にマラソン大会を開催して、現在では供給が需要を上回るデフレ現象が起こっていると言われております。飽和状態にあるマラソン大会は、参加者を選ぶ側から選ばれる側にシフトするようになったとも言われており、参加者が少なく赤字になる大会が出るようになって、廃止に追い込まれる大会も出ているようであります。 南城市尚巴志ハーフマラソンは２００２年に、旧佐敷町時代に第１回を開催し、今年で第１６回目の開催になります。三山を統一し琉球王国を築き発展させた尚巴志は本市が生んだ英雄であります。その名をいただいた尚巴志ハーフマラソンは、本市の自然や歴史、文化に触れ県内外からのジョガーに親しまれ、現在では西日本最大級のハーフマラソンとなり、また、那覇マラソンの調整レースとして参加される方も多いと聞いております。 地域活性化に大きく貢献しているハーフマラソンでありますが、来年度は庁舎の横に２，０００台収容の
公共駐車場が完成します。以下について伺います。 ①コースの変更はあるのか。 ②参加人数の推移（直近３年とピーク時）。 ③参加者の内訳（県内・県外）。 ④収支状況（直近２年）。 ⑤成果・課題。 続いて、２点目でございます。地域課題について伺います。 ①旧県道７７号線から当間区に下っていく途中の市道から右側への住宅街、仲間５４番地・５８番地・６６番地に下りる里道の入り口３カ所の手すりが経年劣化して大変危険であります。勾配が結構きつく年配の方々はこの手すりをつかまえて上り下りしている状況であり、改修できないか伺います。 ②大里仲間のＪＡ野菜集出荷施設前から大里南小学校線の交差点、約８６メートルまでと、そこの交差点から真っすぐ、仲間１１８９の１番地前の道路約１４０メートルに側溝がなく大雨時には道路が冠水して通行に支障を来たしている状況であります。側溝整備ができないか伺います。この件については平成２６年に一般質問をし、仲程区からも要請が出されております。 よろしくお願いいたします。
◎企画部長（知念哲雄） それでは、
城間松安議員の尚巴志ハーフマラソンについての御質問にお答えいたします。 まず、１点目のコースの変更はあるかについてですが、これにつきましては現在のところ変更する予定はございません。 ２点目の参加人数の推移についてですが、先ほど、前里議員の御質問の中で出走者数をお答えしておりますが、今回、城間議員の御質問については収支の関係もございますので、申込者の数でお答えしたいと思います。 まず、直近３年の参加者数から申し上げますと、平成２７年度は９，２７７人、平成２８年度が９，４８４人、今年度が９，４０２人となっております。ピーク時の参加申込者数が平成２５年度に１万２，４３５人となっております。 次に、参加者の出身地についてですけれども、今年度の数値は南城市内が１，２４０人、市外が７，６９８人、県外が４６４人となっております。 次に、４点目の直近２年間の収支状況でございます。平成２７年度は収入額４，３８３万６４０円、支出済額が３，９７２万３，２１１円、差引で４１０万７，４２９円となっております。平成２８年度は収入済額４，８１２万５，４３５円、支出済額が４，５８４万７９１円、差引額としまして２２８万４，６４４円の黒字となっております。 最後に、成果と課題についてですけれども、合併以前より取り組んでまいりました本ハーフマラソンは、毎回たくさんの方々に南城市を訪れていただくことのできる県内でも高い評価を受けているイベントであり、市のＰＲと経済効果も含め地域活性化に大きな成果をもたらしているところでございます。 課題としまして、これまで市内において２，０００台余りの駐車場が確保できないことで参加者に対し不便を強いておりましたけれども、
公共駐車場が整備できましたらその課題も解決できることとなります。 今後は、地域振興や観光分野での経済効果などを向上できるよう今後も関係機関と協力して大会運営を行っていきたいと思っております。 以上でございます。
◎
土木建築部長（森山紹司）
城間松安議員の地域の課題についてお答えします。 １点目の手すりの改修については、現場を確認したところ、御指摘のとおり危険な状況にありますので早急に対応したいと考えております。 ２点目の側溝の整備については、これまでも現場調査を行ってきましたが、側溝を整備するだけでは冠水の解消にはつながらないと判断しており、改善策について調査依頼しているところです。調査結果を踏まえ対応していきたいと考えております。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） 答弁ありがとうございます。 ①のコース変更については、変更は考えていないという答弁がございました。 現在は参加者も東浜に車を駐車して、シャトルバスで送迎をしている状況でありますね。この２，０００台駐車場を利用して、庁舎前をスタート、ゴール地点にすれば移動しなくても、経費も削減でき、スムーズに運営できるんじゃないかと、そういう観点で
公共駐車場の完成に伴ってそういう質問を出しております。 また、あと１点、大里地域から、このハーフマラソン自体にコースが入っていないと、ぜひ入れてくれというそういう要望が多数ございます。庁舎前の移転するんであれば、スタート、ゴール地点を庁舎前にすれば、ハーフマラソンはいいんですね、そのコースでいいと思うんですが、上原長堂線、あれを利用して、ちょうど西原グヮーの突き当たりまで３キロあるんですよ大体。それを利用すれば３キロのコースに組み入れてできないかなと、そういう視点で考えているんですが、どうですかね、その点。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの再質問にお答えします。 非常にユニークなアイデアの御提案ありがとうございます。 現実問題としまして、駐車場ができた際に、そこからそのスタート、それからゴールができるのかという部分ですと、メインの会場とそれから駐車場が混在するとなると、面積的な確保の問題をどうするのかということも出てまいります。 この辺につきましては、
公共駐車場が完全に完成した後に、その参加人員、市としましては、でき得ればもう少しキャパを増やしたいということもある中で、今後のそのハーフマラソンを運営する中での展開で、そういうコースの設定ができるかどうかというのは検討させていただきたいと思います。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） 検討するということでありますので、前向きによろしくお願いいたします。 ハーフマラソンのスタート、ゴール地点だけ変更ということの提案でありますので、コース自体はハーフマラソンの場合は一緒でありますので。新里坂を最後に持ってくると、そういうふうになっていきますので、そこら辺をジョガーの人がどういうふうに捉えるかということもありますので、その辺うまくＰＲして変更できるようにお願いしたいと思います。 続いて、②の参加人数の推移でありますが、答弁では申込者ということで回答をいただいております。ピーク時が１万２，４３５名ということでありますけれども、先ほど午前中の答弁で、出走者ということがありました。その差が結構、申込者と出走者というのが２，０００名ぐらい差があるんですね。それはキャンセルしたんだろうと思いますけれども、申し込み時点で参加料も納める。キャンセルした人はこれ返金するんですか。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えします。 通常、ほとんどのマラソン大会において、参加料については前もって納付していただくことになっております。その納付していただいた参加料については、基本的に返金はしないということでございます。
◆１８番（
城間松安議員） 申し込みしていただければ、参加料と一緒に添えて申し込むということで、返金はしないという答弁がございました。 第１２回、１万人余りのピーク時から、直近の出走者、２，０００名以上落ち込んでいるような感じがいたします。その理由は、募集定員を制限しているのか、参加者が単に少ないのか、その辺はどうでしょうか。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えします。 平成２５年度１万２，０００人余り申し込んでいただいた際に、かなり運営側に負担がかかりました。スタートの時間をずらしたりというトラブルもございましたので、それ以降マックスを１万人ということで制限をさせていただいて、運営させていただいているところでございます。
◆１８番（
城間松安議員） 現在の募集定員というのは何名、１万人ですか。
◎企画部長（知念哲雄） 募集定員としては、手元に資料がございませんけれども、ハーフで多分８，０００人を限度としていたと。トータルで１万人以内ということでの制限をかけているということだったと思います。
◆１８番（
城間松安議員） マックスで１万人というふうに理解しております。 ３番いきましょうね、③内訳でありますが、大体県外が４００名余り、市外、県外ですね、市外７，６９８名となっております。県外が４００人ということで、もっと増えたらいいなという感じでありますけれども、横ばいですかね、４００名ぐらいというのは。 他の自治体のマラソン大会では、大会後の市内観光をセッティングして、あらかじめ募集をして地域活性化につなげて好評を博していると、そういう自治体もあります。 そういったレース後のアフター観光については検討されているでしょうか。
◎企画部長（知念哲雄） ただいまの御質問にお答えする前に、先ほど募集の上限ですけれども、マックスで８，５００人をうちの上限としております。それを超えて申し込みをしていただいているところでございます。 今の質問に対してお答えします。 観光との連携ということで理解させていただいた上で回答させていただきます。 市としましても、県外からのお客様をいかにマラソンに誘致するかということと、せっかくマラソンに来ていただいた県内の方、それから県外の方も含めて、南城市の中での観光の展開、ツアーというのが作れないかということでの御質問だと思います。 これにつきましては、市内の旅行会社が今１社ですけれどもございます。そちらのほうと、先ほど申し上げましたように、
公共駐車場を活用したときに民泊と絡めた部分と、それからその宿泊していただけるのであればそこに観光を１泊入れて回っていただくツアーとかというものが企画できないかということで今、提案をしていただいているところでございます。 ただ、それにつきましては、市として直接こうしてください、ああしてくださいと言うよりも、市内の企業それから市内の事業者の方々が連携して、取り組みとして考えていただいたほうがより地域経済に効果が出るのかということで、今検討させていただいているところでございます。 以上です。
◆１８番（
城間松安議員） ぜひ、アフター観光、連携をしながら進めてもらいたいとそういうふうに思います。 続いて、冒頭でも申し上げたように、現在全国で飽和状態でありますので、尚巴志マラソンが今後持続発展していくためにいろんな工夫をし、他のマラソン大会と差別化できるような策を講じる必要があるのではないかと思います。 例えばファンランというのがありますね。それは、楽しさを追求するマラソンを取り入れたらどうかと思います。アメリカが発祥地といわれております。距離も３キロから５キロという短いことが多いということです。 真っ白なＴシャツで参加して、カラーゾーンで色の粉を浴びるカラーラン。光と音で彩られたコースを夜走る、エレクトリックラン。泡にまみれて走るバブルラン。
給水所や給食所で、一口スイーツやチョコレートが食べ放題のスイーツランやチョコラン。そして、追う側と追われる側に分かれてコースを走りきるゾンビランなど、多様な種類があります。 こういったファンランを検討されてもおもしろいんじゃないかと。それを３キロコースに、大里の上原長堂線にいいかなと思うんですけど、いかがでしょうか。
◎企画部長（知念哲雄） 非常にユニークな御提案ありがとうございます。 まず、尚巴志ハーフマラソンにつきましては、その趣旨、それから生い立ちにつきましても、もともと南城市の健走会、民間の団体から立ち上がってきてこれだけの規模に成長している事業でございます。 議員から御提案がある内容につきましては、尚巴志ハーフマラソンというよりも、別立てのエコスピリットライドウォークというものがまた来年開催されます。その中では大里城趾のゴルフ場を組み入れたコースも設定してございます。そういう形での展開を今後は考えていければと思います。 以上でございます。
◆１８番（
城間松安議員） ぜひ検討していただきたいと思います。 続いて、⑤成果と課題についてでありますが、成果については、経済効果をもたらすとそういう答弁がございました。 課題については、受入体制、駐車場の問題という答弁がありました。駐車場の課題は
公共駐車場が完成しますのでクリアできるかと思います。 尚巴志マラソンは、尚巴志という名前だけでも内外に相当なインパクトを与えていると思います。尚巴志が三山を統一し、琉球王国を築き、隆盛を極めたように、尚巴志マラソンも今後ともますます発展し、県内外から注目されることを期待したいと思います。 次にいきます。次に、地域課題についてであります。 ①の手すりでありますが、相当の勾配があって、答弁では早急に対応するという答弁がございました。 ２点目の側溝の整備については、現場調査をこれまで行ってきましたが、側溝を整備するだけでは冠水の解消にはつながらない。改善策について調査依頼しているところという、結果を踏まえて対応するという答弁でございます。 １番目につきましては、早急に対応するということで、大変安心をしております。 それで、この場所に割と新しく設置した手すりがございまして、ステンでできているんですよ。見た目もきれいだし、景観もものすごくいいなという感じがいたします。 それで、鉄パイプじゃなくてこのステンの材料を使った手すりを設置できないか、いかがでしょうか。
◎
土木建築部長（森山紹司） ただいまの質問についてお答えします。 一部、この３カ所一応あるんですけど、一部ステンが使われている箇所があります。それについては、やはりステンというのは通常の工作パイプより４、５倍、いえば施工費まで入れて４、５倍かかるものですから、それについてはちょっと控えたいと思います。 他の箇所についてもそういう箇所はたくさんありますので、そういうパイプ等でつないだりやっていますので、ステンというわけにはいきませんので、他の地域も同じような形で改修していきたいというふうに考えています。 以上です。